- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
(注) 1 セグメント利益の調整額35百万円及びその他の項目における減価償却費の調整額△30百万円は、セグメント間取引消去です。
2 セグメント資産の調整額48,074百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産49,990百万円及びセグメント間取引消去△1,916百万円です。また、全社資産の主なものは、当社での運用資金(現金及び預金)、有価証券及び投資有価証券等です。
2017/06/30 10:16- #2 セグメント表の脚注(連結)
- グメント利益の調整額49百万円及びその他の項目における減価償却費の調整額△29百万円は、セグメント間取引消去です。2017/06/30 10:16
- #3 主要な販売費及び一般管理費(連結)
※1 販売費及び一般管理費の内訳は、次のとおりです。
| 前連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日) | 当連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日) |
| 諸税 | 10,750 | 百万円 | 12,434 | 百万円 |
| 減価償却費 | 3,877 | 百万円 | 4,765 | 百万円 |
| 計 | 40,744 | 百万円 | 46,106 | 百万円 |
2017/06/30 10:16- #4 業績等の概要
このような状況下で、当社グループは、中期経営計画『東京メトロプラン2018 ~「安心の提供」と「成長への挑戦」~』に基づき、各種施策を積極的に展開しました。
当連結会計年度の業績は、定期利用での沿線のオフィスビル需要の堅調さや再開発及び定期外利用での休日のお出かけ需要や訪日外国人のご利用増加に伴い、当社の旅客運輸収入が堅調に推移したこと等により、営業収益は4,154億1千3百万円(前期比1.8%増)となりました。しかしながら、当社の諸経費及び減価償却費が増加したことにより、営業利益は1,010億7千7百万円(前期比0.4%減)となりました。経常利益は891億1千7百万円(前期比0.5%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は622億5千6百万円(前期比7.9%増)となりました。
セグメントの業績は、以下のとおりです。
2017/06/30 10:16- #5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
当社グループは、中期経営計画『東京メトロプラン2018 ~「安心の提供」と「成長への挑戦」~』における連結数値目標として、企業の実力を端的に示すキャッシュ創出力を増加させていくという観点から連結キャッシュ・フロー(注1)(平成28年度から平成30年度までの3年間における総額3,890億円)、投資に伴う債務増加が見込まれる中でも、一定の財務健全性を確保するという観点から連結D/Eレシオ(注2)(平成30年度末1.0倍)、投資に伴い資産が増加するものの、一定の資産効率性を確保するという観点から連結ROA(注3)(平成30年度末6.0%)の3つを定めています。
(注)1 親会社株主に帰属する当期純利益に減価償却費を加え、簡易的に計算したものとします。
2 債務残高/純資産で計算したものとします。
2017/06/30 10:16- #6 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度の営業収益は、前連結会計年度に比べ71億7千3百万円増の4,154億1千3百万円となりました。これは、定期利用での沿線のオフィスビル需要の堅調さや再開発及び定期外利用での休日のお出かけ需要や訪日外国人のご利用増加に伴い、当社の旅客運輸収入が堅調に推移したこと等によるものです。
営業費は、前連結会計年度に比べ75億6千6百万円増の3,143億3千6百万円となりました。これは、当社の諸経費及び減価償却費の増加によるものです。
以上の結果、当連結会計年度の営業利益は、前連結会計年度に比べ3億9千3百万円減の1,010億7千7百万円となりました。なお、各セグメントの営業収益の分析については、「1 業績等の概要」の「(1)業績」に記載しています。
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