(注) 1 セグメント利益の調整額49百万円及びその他の項目における減価償却費の調整額△29百万円は、セグメント間取引消去です。
2 セグメント資産の調整額50,694百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産52,688百万円及びセグメント間取引消去△1,993百万円です。また、全社資産の主なものは、当社での運用資金(現金及び預金)、有価証券及び投資有価証券等です。

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#2 セグメント表の脚注（連結）

グメント利益の調整額42百万円及びその他の項目における減価償却費の調整額△28百万円は、セグメント間取引消去です。2018/06/29 10:25

#3 主要な販売費及び一般管理費（連結）

※1 販売費及び一般管理費の内訳は、次のとおりです。

	前連結会計年度(自平成28年4月1日至平成29年3月31日)		当連結会計年度(自平成29年4月1日至平成30年3月31日)
諸税	12,434	百万円	12,385	百万円
減価償却費	4,765	百万円	5,410	百万円
計	46,106	百万円	47,548	百万円

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#4 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

当社グループは、中期経営計画「東京メトロプラン2018 ～『安心の提供』と『成長への挑戦』～」における連結数値目標として、企業の実力を端的に示すキャッシュ創出力を増加させていくという観点から連結キャッシュ・フロー(注1)(平成28年度から平成30年度までの3年間における総額3,890億円)、投資に伴う債務増加が見込まれる中でも、一定の財務健全性を確保するという観点から連結D/Eレシオ(注2)(平成30年度末1.0倍)、投資に伴い資産が増加するものの、一定の資産効率性を確保するという観点から連結ROA(注3)(平成30年度末6.0%)の3つを定めています。
(注)1 親会社株主に帰属する当期純利益に減価償却費を加え、簡易的に計算したものとします。
2 債務残高/純資産で計算したものとします。

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#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

このような状況下で、当社グループは、中期経営計画「東京メトロプラン2018 ～『安心の提供』と『成長への挑戦』～」に基づき、各種施策を積極的に展開しました。
当連結会計年度の業績は、沿線の再開発や雇用環境の改善が続き、オフィスビル需要が堅調に推移したことに加え、訪日外国人の利用増加等により、旅客運輸収入が堅調に推移したことから、営業収益が4,258億2千1百万円(前期比2.5%増)となりました。しかしながら、当社の経費及び減価償却費が増加したこと等により、営業利益が971億8千7百万円(前期比3.8%減)、経常利益が877億1千9百万円(前期比1.6%減)、親会社株主に帰属する当期純利益が603億7千万円(前期比3.0%減)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。

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