- #1 有価証券の評価基準及び評価方法
決算日の市場価格等による時価法によっています。
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定しています)
2018/06/29 10:25- #2 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
(注)1 親会社株主に帰属する当期純利益に減価償却費を加え、簡易的に計算したものとします。
2 債務残高/純資産で計算したものとします。
3 営業利益/((期首総資産+期末総資産)÷2)で計算したものとします。
2018/06/29 10:25- #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
負債の部の増加については、設備投資に伴う長期債務の増加等によるものです。
純資産の部の増加については、主に親会社株主に帰属する当期純利益の計上によるものです。
この結果、当連結会計年度末の自己資本比率は、41.0%(対前連結会計年度末0.6ポイント上昇)となりました。
2018/06/29 10:25- #4 配当政策（連結）
当社は会社法第454条第5項に規定する剰余金の配当(以下「中間配当」といいます。)を行うことができる旨を定款に定めており、配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会です。ただし、当面は、各事業年度につき1回、期末配当のみを実施することを基本的な方針とします。
当事業年度の剰余金の配当については、上記基本方針のもと、1株当たり26円としました。この結果、当事業年度は配当性向26.4%、自己資本当期純利益率9.9%、純資産配当率2.6%となりました。
内部留保資金については、企業価値向上の観点から、ホームドア整備等の安全対策やバリアフリー設備整備等の旅客サービス向上に向けた投資等へ活用していくほか、財務体質強化の観点から長期債務の返済資金に充当していくことを方針としています。
2018/06/29 10:25- #5 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）
連結決算日の市場価格等による時価法によっています。
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定しています)
イ 時価のないもの
2018/06/29 10:25- #6 １株当たり情報、財務諸表（連結）
(1株当たり情報)
| 前事業年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日) | 当事業年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日) |
| 1株当たり純資産額 | 954円49銭 | 1,025円93銭 |
| 1株当たり当期純利益金額 | 103円17銭 | 98円40銭 |
- #7 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
3.1株当たり
純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりです。
| 項目 | 前連結会計年度(平成29年3月31日) | 当連結会計年度(平成30年3月31日) |
| 純資産の部の合計額 | (百万円) | 586,840 | 634,930 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額 | (百万円) | - | - |
| 普通株式に係る期末の純資産額 | (百万円) | 586,840 | 634,930 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
