- 9023
- 2026/08/28
- 時価
- 8563億円
- PER 予
- 17.12倍
- 2025年以降
- 15.18-21.59倍
(2025-2026年) - PBR
- 1.16倍
- 2025年以降
- 1.22-1.68倍
(2025-2026年) - 配当 予
- 2.99%
- ROE 予
- 6.77%
- ROA 予
- 2.44%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
賞与引当金
連結
- 2017年3月31日
- 104億5300万
- 2018年3月31日 +3.7%
- 108億4000万
個別
- 2017年3月31日
- 89億7800万
- 2018年3月31日 +2.7%
- 92億2000万
有報情報
- #1 引当金の計上基準
- 賞与引当金
従業員に支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき計上しています。2018/06/29 10:25 - #2 引当金繰入額に関する注記
- ※2 引当金繰入額の内訳及び退職給付費用は、次のとおりです。2018/06/29 10:25
前連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日) 当連結会計年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日) 賞与引当金繰入額 10,198 百万円 10,845 百万円 退職給付費用 3,488 百万円 3,043 百万円 - #3 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳は次のとおりです。2018/06/29 10:25
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳前事業年度(平成29年3月31日) 当事業年度(平成30年3月31日) 未収連絡運賃 202 百万円 198 百万円 賞与引当金 2,774 百万円 2,821 百万円 期渡撤去工事 1,721 百万円 1,503 百万円
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため、注記を省略しています。 - #4 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳は、次のとおりです。2018/06/29 10:25
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳前連結会計年度(平成29年3月31日) 当連結会計年度(平成30年3月31日) 未収連絡運賃 202 百万円 198 百万円 賞与引当金 3,230 百万円 3,221 百万円 期渡撤去工事 1,804 百万円 1,616 百万円
前連結会計年度及び当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため、注記を省略しています。 - #5 鉄道事業営業費明細表(連結)
- ※3 営業費(全事業)に含まれている引当金繰入額2018/06/29 10:25
なお、退職給付費用は次のとおりです。賞与引当金繰入額 8,720百万円 8,959百万円 役員退職慰労引当金繰入額 38百万円 39百万円