繰延税金資産
連結
- 2019年3月31日
- 236億9500万
- 2020年3月31日 +9.1%
- 258億5200万
個別
- 2019年3月31日
- 272億100万
- 2020年3月31日 -0.42%
- 270億8800万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2020/06/29 11:18
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳は、次のとおりです。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳前事業年度(2019年3月31日) 当事業年度(2020年3月31日) (繰延税金資産) 退職給付引当金 17,722 百万円 18,451 百万円 繰延税金負債合計 1,671 百万円 2,572 百万円 繰延税金資産の純額 27,201 百万円 27,088 百万円 - #2 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2020/06/29 11:18
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳は、次のとおりです。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳前連結会計年度(2019年3月31日) 当連結会計年度(2020年3月31日) (繰延税金資産) 退職給付に係る負債 18,929 百万円 19,815 百万円 繰延税金負債合計 6,833 百万円 5,695 百万円 繰延税金資産の純額 23,695 百万円 25,852 百万円 - #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- ⅲ繰延税金資産2020/06/29 11:18
当社グループは、繰延税金資産の回収可能性の評価に際して、将来の課税所得を合理的に見積っています。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存しますので、その見積額が減少し繰延税金資産の一部又は全部を将来実現できないと判断した場合、その判断を行った期間に繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。
ⅳ退職給付債務及び費用