(注) 1 セグメント利益の調整額△129百万円、その他の項目における減価償却費の調整額△136百万円及び有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△656百万円は、セグメント間取引消去です。
2 セグメント資産の調整額71,343百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産73,372百万円及びセグメント間取引消去△2,028百万円です。また、全社資産の主なものは、当社での運用資金(現金及び預金)、有価証券及び投資有価証券等です。

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#2 セグメント表の脚注（連結）

グメント利益又は損失の調整額604百万円、その他の項目における減価償却費の調整額△50百万円及び有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△273百万円は、セグメント間取引消去です。2021/06/30 10:12

#3 会計方針に関する事項（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっています。

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#4 固定資産圧縮損に関する注記（連結）

固定資産圧縮損は、法人税法第42条ほかの規定に基づく国庫補助金等などによる圧縮額です。2021/06/30 10:12

#5 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

海外に所在している有形固定資産が存在しないため、該当事項はありません。

2021/06/30 10:12

#6 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※2 固定資産の取得価額から控除した国庫補助金等などの圧縮記帳累計額及び内訳は、次のとおりです。

2021/06/30 10:12

#7 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※1 有形固定資産減価償却累計額

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#8 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2021/06/30 10:12

#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当社グループの財政状態については、当連結会計年度末における資産合計は前連結会計年度末に比べ276億7千3百万円増の1兆7,624億6千1百万円、負債合計は933億6千7百万円増の1兆1,180億4千9百万円、純資産合計は656億9千3百万円減の6,444億1千2百万円となりました。
資産の部の増加については、主に設備投資に伴う固定資産の増加等によるものです。
負債の部の増加については、社債の発行及び長期借入れ等によるものです。

2021/06/30 10:12

#10 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

固定資産の減損
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
103百万円
(2) 会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
① 金額の算出方法
当社では、減損の認識の判定及び回収可能額の算定に際し、合理的な計画に基づきそれらを見積もっています。
なお、資産のグルーピングについては、独立したキャッシュ・フローを生み出す単位を構成する物件を1つのグルーピングとしています。ただし、鉄道事業における固定資産についてはネットワーク性に鑑み、単一のグルーピングとして整理しています。
また、減損損失の測定にあたって割引率を用いる際、加重平均資本コストを採用することとしています。
② 主要な仮定
上述の計画を主な仮定としています。
③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響等
現在の状況及び入手可能な情報に基づき、合理的と考えられる見積り及び判断を行っていますが、将来の不確実な状況変化等によって影響を受ける可能性があり、見込んだ収益が得られなかった場合、又は算出の前提条件に変更があった場合には、減損損失の発生に重要な影響を与える可能性があります。2021/06/30 10:12

#11 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

固定資産の減損
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
1,614百万円
(2) 会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
① 金額の算出方法
当社グループでは、減損の認識の判定及び回収可能額の算定に際し、合理的な計画に基づきそれらを見積もっています。
なお、資産のグルーピングについては、独立したキャッシュ・フローを生み出す単位を構成する物件を1つのグルーピングとしています。ただし、鉄道事業における固定資産についてはネットワーク性に鑑み、単一のグルーピングとして整理しています。
また、減損損失の測定にあたって割引率を用いる際、加重平均資本コストを採用することとしています。
② 主要な仮定
上述の計画を主な仮定としています。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響等
現在の状況及び入手可能な情報に基づき、合理的と考えられる見積り及び判断を行っていますが、将来の不確実な状況変化等によって影響を受ける可能性があり、見込んだ収益が得られなかった場合、又は算出の前提条件に変更があった場合には、減損損失の発生に重要な影響を与える可能性があります。2021/06/30 10:12

#12 重要な会計方針、財務諸表（連結）

移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法)によっています。
3 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

2021/06/30 10:12

#13 鉄道事業営業費明細表（連結）

※1 鉄道事業営業費運送営業費

給料	36,213百万円	36,647百万円
管理委託費	18,425百万円	14,578百万円
固定資産除却費	13,799百万円	15,870百万円

※2 関連事業営業費販売費及び一般管理費

2021/06/30 10:12