棚卸資産
ア商品
主として売価還元法による原価法によっています。なお、前連結会計年度までは、主として直営店舗の商品について総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法)によっていましたが、当該店舗事業の撤退により、主な評価方法は売価還元法による原価法となっています。
イ貯蔵品
主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法)によっています。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっています。
ただし、取替資産については取替法によっています。また、1998年4月1日以降に取得した建物(建物付属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物付属設備及び構築物については、定額法によっています。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。

建物及び構築物	12年～60年
機械装置及び運搬具	5年～17年

2022/06/30 10:08

#2 引当金繰入額に関する注記（連結）

※3 引当金繰入額の内訳及び退職給付費用は、次のとおりです。

	前連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)		当連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)
賞与引当金繰入額	9,935	百万円	10,195	百万円
退職給付費用	3,967	百万円	4,835	百万円

2022/06/30 10:08

#3 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳は、次のとおりです。

	前事業年度(2021年3月31日)		当事業年度(2022年3月31日)
未収連絡運賃	103	百万円	114	百万円
賞与引当金	2,557	百万円	2,676	百万円
期渡撤去工事	2,413	百万円	2,436	百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度は、税引前当期純損失であるため、注記を省略しています。

2022/06/30 10:08

#4 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳は、次のとおりです。

	前連結会計年度(2021年3月31日)		当連結会計年度(2022年3月31日)
未収連絡運賃	103	百万円	114	百万円
賞与引当金	3,104	百万円	3,208	百万円
期渡撤去工事	2,413	百万円	2,436	百万円

(注)1 評価性引当額が2,893百万円減少しています。この主な内容は、当社において将来の課税所得の見込みの増加等に伴い、将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額が減少したことによるものです。
2 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

2022/06/30 10:08

#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）

その他有価証券
① 市場価格のない株式等以外のもの
決算日の市場価格等による時価法によっています。
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定しています)
② 市場価格のない株式等
総平均法による原価法によっています。
2 棚卸資産の評価基準及び評価方法
貯蔵品
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法)によっています。
3 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっています。
ただし、取替資産については取替法によっています。また、1998年4月1日以降に取得した建物(建物付属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物付属設備及び構築物については、定額法によっています。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。

建物	12年～50年
構築物	12年～60年
車両	13年
機械装置	5年～17年

2022/06/30 10:08

#6 鉄道事業営業費明細表（連結）

※3 営業費(全事業)に含まれている引当金繰入額

賞与引当金繰入額	8,126百万円	8,491百万円
役員退職慰労引当金繰入額	36百万円	33百万円

なお、退職給付費用は次のとおりです。

2022/06/30 10:08