有価証券報告書-第19期(2022/04/01-2023/03/31)

当社は、東京都区部及びその周辺において、公共性の高い地下鉄事業を中心に事業展開を行っており、長期にわたる安定的な経営基盤の確保・強化に努めるとともに、継続的かつ安定的な配当を行うことを基本方針とします。
また、当社は会社法第454条第5項に規定する剰余金の配当(以下「中間配当」といいます。)を行うことができる旨を定款に定めており、配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会です。ただし、当面は、各事業年度につき1回、期末配当のみを実施することを基本的な方針とします。
当事業年度の剰余金の配当については、行動制限の解除や感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律(平成10年法律第114号)上の分類変更などにより、旅客運輸収入が新型コロナウイルス感染症の拡大前の水準へ回復しつつあることや、今後の経営の見通し等を踏まえ、1株当たり20円としました。この結果、当事業年度は、自己資本当期純利益率4.5%、純資産配当率2.0%となりました。
内部留保金については、企業価値向上の観点から、ホームドア整備等の安全対策やバリアフリー設備整備等の旅客サービス向上に向けた投資等へ活用していく方針としています。
なお、東京地下鉄株式会社法に基づき、剰余金の配当その他剰余金の処分の決議は、国土交通大臣の認可を受けなければその効力を生じません。
(注)基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりです。

決議年月日	配当金の総額 (百万円)	1株当たり配当額 (円)
2023年6月27日	11,620	20
定時株主総会決議