当社は、東京都区部及びその周辺において、公共性の高い地下鉄事業を中心に事業展開を行っており、長期にわたる安定的な経営基盤の確保・強化に努めるとともに、連結配当性向40%以上の分配を目指し、継続的かつ安定的な配当を行うことを基本方針とします。なお、かかる基本方針は、2025年3月期以降の各事業年度において、上記の配当性向による剰余金の配当等が行われることを保証するものではありません。
また、当社は会社法第454条第5項に規定する剰余金の配当(以下「中間配当」といいます。)を行うことができる旨を定款に定めており、配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会です。ただし、当面は、各事業年度につき1回、期末配当のみを実施することを基本的な方針とします。
最近事業年度の剰余金の配当については、旅客運輸収入の回復及びコスト構造改革の継続的な取組により増益となったことや、今後の経営の見通し等を踏まえ、1株当たり32円としました。この結果、最近事業年度における、自己資本当期純利益率は7.4%、純資産配当率は3.0%となりました。なお、連結配当性向は40.2%となりました。
内部留保金については、企業価値向上の観点から、ホームドア整備等の安全対策やバリアフリー設備整備等の旅客サービス向上に向けた投資等を実施することに加え、鉄道事業の成長にも寄与する不動産開発や、事業運営の効率化につながる新技術への投資等へ活用していく方針としています。
なお、東京地下鉄株式会社法に基づき、剰余金の配当その他の剰余金の処分の決議は、国土交通大臣の認可を受けなければその効力を生じません。
(注)1 基準日が最近事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりです。

決議年月日	配当金の総額 (百万円)	1株当たり配当額 (円)
2024年6月21日 定時株主総会決議	18,592	32

2 2020年3月期から2023年3月期までの1株当たり配当金額及び連結配当性向の推移は以下のとおりです。なお、2021年3月期及び2022年3月期は親会社株主に帰属する当期純損失を計上しているため、連結配当性向を算出していません。

	2020年3月期	2021年3月期	2022年3月期	2023年3月期
1株当たり配当金額(円)	26	16	16	20
連結配当性向(%)	29.4	-	-	41.8