有価証券報告書-第10期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)
(表示方法の変更)
(貸借対照表関係)
前事業年度において、「投資その他の資産」の「その他」に含めていた「前払年金費用」は、「財務諸表等規則の一部を改正する内閣府令」(平成24年9月21日内閣府令第61号)により、当事業年度より独立掲記しています。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っています。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「投資その他の資産」の「その他」に表示していた7,363百万円は、「前払年金費用」7,022百万円、「その他」340百万円として組み替えています。
(損益計算書関係)
前事業年度において、「特別損失」に独立掲記していた「投資有価証券評価損」は、重要性が乏しくなったため、当事業年度より「特別損失」の「その他」に含めて表示しています。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っています。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「特別損失」に表示していた「投資有価証券評価損」163百万円、「その他」13百万円は、「その他」176百万円として組み替えています。
(単体開示の簡素化の改正に伴い、注記要件が変更されたものに係る表示方法の変更)
以下の事項について、記載を省略しています。
・財務諸表等規則第8条の6に定めるリース取引に関する注記については、同条第4項により、記載を省略しています。
・財務諸表等規則第8条の28に定める資産除去債務に関する注記については、同条第2項により、記載を省略しています。
(貸借対照表関係)
前事業年度において、「投資その他の資産」の「その他」に含めていた「前払年金費用」は、「財務諸表等規則の一部を改正する内閣府令」(平成24年9月21日内閣府令第61号)により、当事業年度より独立掲記しています。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っています。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「投資その他の資産」の「その他」に表示していた7,363百万円は、「前払年金費用」7,022百万円、「その他」340百万円として組み替えています。
(損益計算書関係)
前事業年度において、「特別損失」に独立掲記していた「投資有価証券評価損」は、重要性が乏しくなったため、当事業年度より「特別損失」の「その他」に含めて表示しています。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っています。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「特別損失」に表示していた「投資有価証券評価損」163百万円、「その他」13百万円は、「その他」176百万円として組み替えています。
(単体開示の簡素化の改正に伴い、注記要件が変更されたものに係る表示方法の変更)
以下の事項について、記載を省略しています。
・財務諸表等規則第8条の6に定めるリース取引に関する注記については、同条第4項により、記載を省略しています。
・財務諸表等規則第8条の28に定める資産除去債務に関する注記については、同条第2項により、記載を省略しています。