有価証券報告書-第17期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
(表示方法の変更)
(貸借対照表関係)
前事業年度において、独立掲記していた「流動資産」の「未収収益」及び「短期貸付金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しています。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っています。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「未収収益」82百万円、「短期貸付金」2百万円は、「その他」3,098百万円として組み替えています。
(損益計算書関係)
前事業年度において、独立掲記していた「営業外収益」の「受取利息」及び「有価証券利息」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「雑収入」に含めて表示しています。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っています。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「受取利息」0百万円、「有価証券利息」0百万円は、「雑収入」752百万円として組み替えています。
(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年3月31日)を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しています。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る内容については記載していません。
(貸借対照表関係)
前事業年度において、独立掲記していた「流動資産」の「未収収益」及び「短期貸付金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しています。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っています。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「未収収益」82百万円、「短期貸付金」2百万円は、「その他」3,098百万円として組み替えています。
(損益計算書関係)
前事業年度において、独立掲記していた「営業外収益」の「受取利息」及び「有価証券利息」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「雑収入」に含めて表示しています。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っています。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「受取利息」0百万円、「有価証券利息」0百万円は、「雑収入」752百万円として組み替えています。
(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年3月31日)を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しています。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る内容については記載していません。