訂正有価証券届出書(新規公開時)

②戦略
1.人財戦略の全体像
[『構造変革・新たな飛躍』の実現に向けた“あるべき組織の姿”]
経営環境の変化や将来的な生産年齢人口の減少が見込まれる中、社員の働き方や業務の在り方についても転換期を迎えています。このような状況のもと、DX等により既存の勤務形態(時間・場所)に捉われない、柔軟かつ自律性の高い働き方を実現し、人手に頼っていた業務を変革することで、社員一人ひとりがより創造的な業務に従事することを目指しています。
また、多様な社員がお互いに認め合い、アイデアを出し合い、切磋琢磨することでさらなる価値を創出し続ける組織となることを目指していきます。
目指す組織像の実現に向けて、DE&Iをさらに推進し、社員一人ひとりが能力を最大限発揮できる企業風土を醸成していきます。2023年には、人事部担当執行役員を委員長とした「DE&I推進委員会」を設置し、DE&I推進に関わる事項を協議・報告する場を設けるとともに、「DE&I宣言」を制定しました。
[人財戦略の中核となる求める人財像]
『構造変革・新たな飛躍』の実現のために、求められる基本的な3つの人財像を新たに策定しました。
(1)「自律」できる人財
高い規範意識のもと、自ら学び、自分の考えを大切にして発信できる
(2)「挑戦」できる人財
変化の兆しを感じ取り、変化を恐れず行動できる
(3)「協働」できる人財
異なる価値観を受容・尊重し、周囲と連携することができる
求める人財像に合致するよう、人財戦略を組み立て、人的資本経営の実現を図ります。
2.人財の多様性の確保を含む人財育成に関する方針(注)
[メンバー・チームの安心感を高め、成長と挑戦を促すリーダーシップの発揮]
社員一人ひとりが、「自律」「挑戦」を実現し、社員同士の「協働」により組織としてのアウトプットを最大化できるよう、まず組織のリーダー自身の行動を変革していきます。具体的には、リーダーが、最前線で業務に従事している組織のメンバーの声に耳を傾けるとともに、安心感を高め挑戦の意欲を引き出すリーダーシップを発揮できるようにすることを目指します。
[求める人財像の実現に向けた人財育成]
当社にとって変わらぬ責務である「安心の提供」を実現するための研修・訓練を日々、継続的に行うとともに、「「自律」・「挑戦」・「協働」の実現に向けたマインド醸成、知識・スキル向上」に向けた各種研修等を実施しています。社員がより自律的に学べる機会を提供するために、動画視聴型ビジネススクール等の受講を促進しています。
さらに、時代のニーズに即した知識・技能を備えた人財を育成していきます。デジタル技術の活用やデータ分析のさらなる推進のため、社内を牽引するデジタル人財の育成を強化し、業務変革や新しい領域でのビジネス展開につなげていきます。
また、人財育成の質を維持することを前提に、研修・訓練の実施内容及び実施方法の最適化を図っています。
[知識・技能の向上と行動変革に向けた取組]
社員一人ひとりの考えや主体性を重視し評価するとともに、幅広い選択肢のもとキャリアを形成できるようにしていきます。自部門に閉じた業務遂行だけでなく、社内外の様々な価値観に触れる機会を提供することで、社員のさらなる成長を促していきます。
全社員を対象として、DE&Iの必要性を理解し、多様な価値観を持つ社員が活き活きと働くことができる企業となることを目的に研修を実施しています。
<評価・報酬等各種人事制度>人財育成・処遇面から社員のモチベーションを維持・向上させることを目的とし、一人ひとりの活躍に応じた適切な評価、役職・評価結果に応じたメリハリのある報酬、適切な評価による登用・配置等が実現できるよう各種人事制度を検証し、必要に応じて見直しを行います。
<1on1ミーティング>上司・部下間のコミュニケーションの絶対量を増やし、部下の自律的な業務遂行やキャリア形成を支援することを目的として、2020年度より順次、本社及び現業の監督職を対象として導入しました。2023年10月からは現業の係員級にも同様の取組を拡大し、全社員が対象となりました。
<社内複業制度>社員が新たな視点やスキルを獲得すること及び新たな価値の創出を目的として、本社各部が募集する業務について、職種、部門を越えて一時的に従事する社内複業制度を2022年度より導入し、2023年度末までに8件の募集事例、累計活用実績37名の活用事例があります。
3.社内環境整備に関する方針(注)
[働きやすさ向上施策の推進]
交替勤務という特殊な勤務形態であることを踏まえ、ライフステージに合わせた働き方を実現するため、働きやすさ向上を進めています。
<育児休職制度>育児休職制度については、子が3歳の年度末まで取得可能であり、2022年10月より、男性の育児休職制度を一部有給化することで従来よりも取得しやすい制度としました。なお、次世代育成支援対策推進法に基づく行動計画の策定・実施等により「くるみん認定」を受けています。
<短時間勤務制度>1日の労働時間又は労働日数を減らす勤務制度であり、子が小学校3年生まで取得可能です。
<不妊治療支援>不妊治療を理由に最大1年取得可能な休職等の制度を設けており、アプリを活用して妊活の疑問等について専門家のアドバイスを受けられるサービスを社員に提供しています。
<職場環境整備>長期的な計画に基づき、職場環境の整備等を推進することにより、誰もが長く活躍できる職場を実現していきます。
[健康経営の推進]
人事部担当執行役員を委員長とした「健康経営推進委員会」において、健康課題を確実に解決していくために重点取組項目(喫煙対策・運動・睡眠等)の目標値を定め、組織的かつ計画的に健康づくり活動を推進しています。
また、「東京メトログループ健康宣言」をふまえ、当社グループの社員・会社・健康保険組合が一体となって、お客様に安心を提供し続け、社員とその家族が幸せで豊かな人生を送れるよう、こころとからだの健康づくりに積極的に取り組んでいます。
社員が心身ともに健康で働ける職場づくりに向けた取組を実施した結果、優良な健康経営を実践している企業として、2024年3月に健康経営優良法人2024(大規模法人部門)に認定されました。
[労働安全衛生の推進]
お客様に安心して当社グループをご利用いただくためには、社員が万全な状態で業務を遂行できる職場環境づくりが必要です。社員の安全確保と健康保持、職場環境の維持向上を図るため、職場ごとに安全衛生委員会等を設置し、労働災害の防止、疾病の予防等について調査・審議しています。
技術部門では、危険予知トレーニング活動やゼロ災運動、リスクアセスメント等の取組を通じて、社員の安全意識の高揚や職場における安全水準の向上に努めています。一方で、駅係員や乗務員への暴力行為による労働災害が多発していることから、駅に暴力行為の防止を呼びかけるポスターを掲出する等、鉄道業界全体で暴力行為の撲滅に向けた啓発活動に取り組んでいます。
(注)施策については、特に記載がない限り、当社における施策を記載しています。