有価証券報告書-第22期(2025/04/01-2026/03/31)

②戦略
1.人財戦略の全体像
[経営戦略の実現に向けた“目指す組織の姿”]
経営環境の変化や将来的な生産年齢人口の減少が進行している中、社員の働き方や業務の在り方についても転換期を迎えています。今後も多様化するお客様のニーズに応えていくことで、選ばれ続ける企業であることを目指しています。これまでの経験等の延長線上で「答え」を出すことが難しくなっている背景を踏まえ、多様な社員がお互いに認め合い、アイデアを出し合い、切磋琢磨することでさらなる価値を創出し続ける組織となることを目指していきます。
目指す組織像の実現に向けて、DE&Iをさらに推進し、多様化するお客様のニーズに応えることはもちろん、人財確保の観点からも、多様な人財を組織に迎え入れるとともに、社員一人ひとりの置かれた状況や特性に配慮した環境や機会を提供することにより、社員一人ひとりが能力を最大限発揮できる企業風土を醸成していきます。そして、 エンゲージメント向上やイノベーションによる新たな価値創造へとつなげていきます。人事部担当執行役員を委員長とした「DE&I推進委員会」を設置し、DE&I推進に関わる事項を協議・報告する場を設けるとともに、「東京メトログループDE&I宣言」を制定しています。
[人財戦略の中核となる目指す人財像]
人的資本経営を推進するにあたり、目指す人財像を策定しています。
(1)「自律」する人財
高い規範意識のもと、自ら学び、自分の考えを磨き行動
(2)「挑戦」する人財
変化の兆しを感じ取り、変化を恐れず行動
(3)「協働」する人財
異なる価値観を受容・尊重し、周囲と連携
目指す人財像を踏まえ、「WORK×LIFE SMILE ACTION ～社員一人ひとりの最大活躍のために～」をテーマに人事施策を策定・実行していきます。
[人財戦略の実効性を検証し、高めていくための取組]
当社では、エンゲージメント調査等を通じて、会社・仕事内容・職場・上司等に対する社員の期待度・満足度を継続的に調査し、人財戦略の実効性を検証していきます。また、抽出された課題に対して迅速に対応していくことにより、社員のエンゲージメントを向上させるべく、検証結果に基づき全社的な課題及び組織ごとのアクションプランを策定・実行していきます。
2.人財の多様性の確保を含む人財育成に関する方針(注1)
[メンバー・チームの安心感を高め、自律・挑戦・協働を促すリーダーシップの発揮]
社員一人ひとりが、「自律」「挑戦」を実現し、社員同士の「協働」により組織としてのアウトプットを最大化するためには、リーダーがメンバー・チームの安心感を高め、メンバーの「自律」「挑戦」「協働」を促す必要があります。具体的には、メンバーが気軽に相談できる雰囲気を作ったり軸を持った発言・行動等により「メンバーの安心を高める」ことを基本とし、そのうえで、メンバーに業務を任せ考える機会を作ったり、メンバー同士のつながりを強めたりすることで、メンバーの「自律」「挑戦」「協働」を促していきます。
組織のリーダーの行動が変革することで、組織の風土が変わり、全社員が公平に「自律」「挑戦」「協働」を実現する機会を得ることができます。これらを実現するため、引き続き、各マネジメント職への階層別研修や心理的安全性研修等を実施していくとともに、1on1ミーティング等によりリーダーとメンバーの関わりの質・量の水準を高めていきます。
[目指す人財像の実現に向けた人財育成]
当社にとって変わらぬ責務である「安心の提供」を実現するための研修・訓練を日々、継続的に行うとともに、「「自律」・「挑戦」・「協働」の実現に向けたマインド醸成、知識・スキル向上」に向けた各種研修等を実施しています。社員がより自律的に学べる機会を提供するために、動画視聴型ビジネススクール等の受講を促進しています。
さらに、時代のニーズに即した知識・技能を備えた人財を育成していきます。デジタル技術の活用やデータ分析のさらなる推進のため、社内を牽引するデジタル人財の育成を強化し、業務変革や新しい領域でのビジネス展開につなげていきます。
また、人財育成の質を維持することを前提に、研修・訓練の実施内容及び実施方法の最適化を図っています。
[知識・技能の向上と行動変革に向けた取組]
日常の業務遂行において、従前通り確実に業務を遂行することに加え、「自律」「挑戦」「協働」といった目指す人財像に合致する主体的な行動を評価することにより、全社員の行動変革を促していきます。
また、社員一人ひとりの考えや主体性を重視し、幅広い選択肢のもとキャリアを形成できるようにしていきます。自部門に閉じた業務遂行だけでなく、社内外の様々な価値観に触れる機会を提供することで、社員のさらなる成長を促していきます。
DE&Iを実現していけるよう、体制整備を図るとともに、各種施策を加速度的に推進していきます。
■DE&I研修
全社員を対象として、DE&Iの必要性を理解し、多様な価値観を持つ社員が活き活きと働くことができる企業となることを目的に研修を実施しています。
■DE&Iマネジメント研修
新たにマネジメント層になった社員を対象として、誰もが活き活きと活躍し続けることができる職場風土を構築・維持することを目的に、DE&Iの観点から、ダイバーシティ経営や職場の心理的安全性の確保等、マネジメントに欠かせない要素の研修を実施しています。
■PRIDE指標2025の取得
性的指向・性自認に関わらず社員一人ひとりが能力を最大限発揮できる企業風土の醸成を目指し、LGBTQ+に関する各種取組みを推進しています。その取組みが評価され、LGBTQ+取組指標の「PRIDE指標」において2024年度から2年連続で最高評価の「ゴールド」を受賞しました。
<評価・報酬等各種人事制度>人財育成・処遇面から社員のモチベーションを維持・向上させることを目的とし、一人ひとりの活躍に応じた適切な評価、役職・評価結果に応じたメリハリのある報酬、適切な評価による登用・配置等が実現できるよう各種人事制度を検証し、必要に応じて見直しを行います。
<1on1ミーティング>上司・部下間のコミュニケーションの絶対量を増やし、部下の自律的な業務遂行やキャリア形成を支援することを目的として、2020年度より順次導入しています。導入後に実施したアンケートでは約9割の社員が1on1ミーティングに満足していると回答しました。
<社内複業制度>社員が新たな視点やスキルを獲得すること及び新たな価値の創出を目的として、本社各部が募集する業務について、職種、部門を越えて一時的に従事する社内複業制度を2022年度より導入しています。2025年度末までに17件の募集事例、累計活用実績70名の活用事例があります。
<社内人材公募>意欲及び能力のある社員が自ら手を挙げ新たな業務に挑戦すること及び適正な人財配置を目的として、社内人材公募制度を2007年度から導入しています。2025年度末までに53件の募集事例、累計活用実績73名の活用実績があります。
<フレキシブルラーニング休職制度>業務との両立が難しい自己研鑽(修学、資格取得等)を支援し、社員の学びなおしを促進することを目的として、最大2年間取得可能な本制度を2021年度より導入し、2025年度末までに累計20名が活用しています。取得に際し、社員が取得目的や会社への還元方等を説明する制度とし、社員が自律的にキャリア形成について考える機会としています。
3.社内環境整備に関する方針(注1)
[働きやすさ向上施策の推進]
交替勤務という特殊な勤務形態であることを踏まえ、ライフステージに合わせた働き方を実現するため、働きやすさ向上を進めています。
<育児休職制度>育児休職制度については、子が3歳の年度末まで取得可能であり、2022年10月より、男性の育児休職制度を一部有給化することで従来よりも取得しやすい制度としました。2025年度中に育児休職を終了した男性については、平均で106.4日の育児休職を取得しています。なお、次世代育成支援対策推進法に基づく行動計画の策定・実施等により「くるみん認定」を受けています。
<短時間勤務制度>1日の労働時間または労働日数を減らす勤務制度であり、子が小学校3年生まで取得可能です。2024年4月から短時間勤務の取得通算年数を撤廃し、取得要件を緩和しました。
<フレックスタイム制度>社員一人ひとりが効率的かつ効果的な働き方を行い、生産性向上の実現を図るべく、2025年4月から本社社員を対象に一か月ごとに定められた総労働時間の範囲内で各労働日の始・終業時刻を社員自ら柔軟に設定できるフレックスタイム制を導入しました。
<勤務間インターバル制度>勤務終了後、一定時間の休息時間(インターバル)を確保することで、社員の心身の健康保持やワークライフバランス・生産性向上を実現します。
<快適な業務環境を実現する服装基準の策定>社員が快適に働ける環境を整備するため、2023年から現業職場において順次、ソフト面での業務環境改善を進めています。酷暑対策として空調ベストを導入するとともに、帯電防止機能を備えた通気性の良いTシャツを導入しています。また、2025年5月からは男女別の基準を撤廃し一人ひとりの多様性を尊重すること、並びに、基準の範囲内で信頼される身だしなみを自ら選ぶことが可能になることを目的に駅社員及び乗務員の制服着用時の身だしなみルールの見直しを行いました。
<職場環境整備>設備面については、中長期の設備投資計画に基づき寝室の個室化、トイレの洋式化・増設、空調改善等の職場環境整備を推進することにより、誰もがいきいきと働き続けることができる職場を実現していきます。さらに、本社については老朽化に伴う職場環境の改善を図るため、2026年夏に一時移転を行います。
[健康経営の推進]
人事部担当執行役員を委員長とした「健康経営推進委員会」において、健康課題を確実に解決していくために重点取組項目(喫煙対策・運動・睡眠等)の目標値を定め、組織的かつ計画的に健康づくり活動を推進しています。
また、「東京メトログループ健康宣言」を踏まえ、当社グループの社員・会社・健康保険組合が一体となって、お客様に安心を提供し続け、社員とその家族が幸せで豊かな人生を送れるよう、こころとからだの健康づくりに積極的に取り組んでいます。
社員が心身ともに健康で働ける職場づくりに向けた取組を実施した結果、優良な健康経営を実践している企業として、2025年3月に健康経営優良法人2025(大規模法人部門)に認定されました。このことに加え、当社はホワイト500の認定基準も満たし、大規模法人部門における上位500社として評価される結果となりました。
[労働安全衛生の推進]
お客様に安心して当社グループをご利用いただくためには、社員が万全な状態で業務を遂行できる職場環境づくりが必要です。社員の安全確保と健康保持、職場環境の維持向上を図るため、職場ごとに安全衛生委員会等を設置し、労働災害の防止、疾病の予防等について調査・審議しています。また、基本動作の励行等の取組や、生活習慣の改善を確実に積み重ねることが重要という考えのもと、安全衛生教育に取り組んでいます。
技術部門では、危険予知トレーニング活動やゼロ災運動、リスクアセスメント等の取組を通じて、社員の安全意識の高揚や職場における安全水準の向上に努めています。一方で、駅係員や乗務員への暴力行為による労働災害が多発していることから、駅に暴力行為の防止を呼びかけるポスターを掲出する等、鉄道業界全体で暴力行為の撲滅に向けた啓発活動に取り組んでいます。
(注1)施策については、特に記載がない限り、当社における施策を記載しています。