有価証券報告書-第19期(2022/04/01-2023/03/31)

②戦略
1.人財戦略の全体像
[『構造変革・新たな飛躍』の実現に向けた“あるべき組織の姿”]
経営環境の変化や将来的な生産年齢人口の減少が見込まれる中、社員の働き方や業務の在り方についても転換期を迎えています。このような状況のもと、DX等により既存の勤務形態(時間・場所)に捉われない、柔軟かつ自律性の高い働き方を実現し、人手に頼っていた業務を変革することで、社員一人ひとりがより創造的・思考的な業務に従事することを目指しています。
また、経験等の延長線上で「答え」を出すことが難しくなっている背景を踏まえ、多様な社員がお互いに認め合い、アイデアを出し合い、切磋琢磨することで、さらなる価値を創出し続ける組織となることを目指していきます。
目指す組織の実現に向けて、ダイバーシティ、エクイティ&インクルージョン(以下、「DE&I」といいます。)をさらに推進し、多様化するお客様のニーズに応えることはもちろん、人財確保の観点からも、社員一人ひとりの多様性を受け入れ、それぞれの状況や特性に配慮し、誰もが等しく活躍できる働きやすい環境を整え、エンゲージメントを高めて最大活躍を促し、イノベーションにより新たな価値を生み出していきます。
[求める人財像]
『構造変革・新たな飛躍』の実現のために、求められる基本的な3つの人財像を新たに策定しました。
(1)「自律」できる人財
高い規範意識のもと、自ら学び、自分の考えを大切にして発信できる
(2)「挑戦」できる人財
変化の兆しを感じ取り、変化を恐れず行動できる
(3)「協働」できる人財
異なる価値観を受容・尊重し、周囲と連携することができる
求める人財像に合致するよう、人財戦略を組み立て、人的資本経営の実現を図ります。
[人財戦略の実効性を検証し、高めていくための取組]
当社では、エンゲージメント調査等を通じて、会社・仕事内容・職場・上司等に対する社員の満足度・期待度を継続的に調査し、人財戦略の実効性を検証していきます。また、抽出された課題に対して迅速に対応していくことにより、社員のエンゲージメントを向上させていきます。
2023年度については、エンゲージメント調査の結果に基づき、職場ごとにアクションプランを策定し、実行していきます。
2.人財の多様性の確保を含む人財育成に関する方針(注1)
[組織のリーダーの行動変革]
社員一人ひとりが、「自律」「挑戦」を実現し、社員同士の「協働」により組織としてのアウトプットの価値を最大化できるよう、まず組織のリーダー自身の行動を変革していきます。具体的には、リーダーが、最前線で業務に従事している組織のメンバーの声に耳を傾けるとともに、安心感を高め挑戦の意欲を引き出すリーダーシップを発揮できるようにすることを目指します。
組織のリーダーの行動が変革することで、組織の風土が変わり、全社員が公平に「自律」「挑戦」「協働」を実現する機会を得ることができます。これらを実現するため、引き続き、各マネジメント職への階層別研修や心理的安全性研修等を実施していくとともに、1on1ミーティング等によりリーダーとメンバーの関わりの質・量の水準を高めていきます。
[知識・技能の向上と行動変革]
日常の業務遂行において、従前通り確実に業務を遂行することに加え、「自律」「挑戦」「協働」といった新たに策定した人財像に合致する主体的な行動を評価することにより、全社員の行動変革を促していきます。
また、社員一人ひとりの考えや主体性を重視し、幅広い選択肢のもとキャリアを形成できるようにしていきます。自部門に閉じた業務遂行だけでなく、社内外の様々な価値観に触れる機会を創出することで、社員のさらなる成長を促していきます。
これまで通り、各種訓練や研修を通じて、お客様の安全を第一に、安全・安定輸送の確保に対する社員の使命感・技術力を高めるとともに、時代のニーズに即した知識・技能を備えた人財を育成していきます。デジタル技術の活用やデータ分析のさらなる推進のため、社内を牽引するデジタル人財の育成を強化し、業務変革や新しい領域でのビジネス展開につなげていきます。
DE&Iを実現していけるよう、体制整備を図るとともに、各種施策を加速度的に推進していきます。
■ダイバシティー&インクルージョン(D&I)研修(注2)
全社員を対象として、D&Iの必要性を理解し、多様な価値観を持つ社員が活き活きと働くことができる企業となることを目的に研修を実施しています。
■ダイバーシティ&マネジメント研修
新たにマネジメント層になった社員を対象として、誰もが活き活きと活躍し続けることができる職場風土を構築・維持することを目的に、DE&Iの観点から、ダイバーシティ経営や職場の心理的安全性の確保等、マネジメントに欠かせない要素の研修を実施しています。
<評価・報酬等各種人事制度の見直し>人財育成・処遇面から社員のモチベーションを維持・向上させることを目的とし、一人ひとりの活躍に応じた適切な評価、役職・評価結果に応じたメリハリのある報酬、適切な評価による登用・配置等が実現できるよう各種人事制度の見直しを行います。
<1on1ミーティング>上司・部下間のコミュニケーションの絶対量を増やし、部下の自律的な業務遂行やキャリア形成を支援することを目的として、2020年度より順次、本社の全社員及び現業の監督職を対象として導入しました。今後は現業の係員級にも同様の取組を拡大することで、全社員が自律的に業務を遂行し、挑戦できる環境を構築していきます。
<社内複業制度>社員が新たな視点やスキルを獲得すること及び新たな価値の創出を目的として、本社各部が募集する業務について、職種、部門を越えて一時的に従事する社内複業制度を2022年度より導入しました。今後はより多くの社員が通常とは異なる業務に従事できる機会を獲得し、価値創出やスキル習得を実現できるよう、制度をさらに活性化させていきます。
新規事業創出及び鉄道事業の進化等を目的に実施しているTokyo Metro ACCELERATORは、社員が手挙げ制によりコーディネーター業務に応募し、外部企業との共創の実現に向けて検討を進めることから「挑戦する風土」の醸成にも繋がっており、2016年度の導入以降、2021年度までに計19件、外部企業との新たな価値の共創に成功しています。
<フレキシブルラーニング休職制度>業務との両立が難しい自己研鑽(修学、資格取得等)を支援し、社員の学びなおしを促進することを目的として、最大2年間取得可能な本制度を2021年度より導入しました。取得に際し、社員が取得目的や会社への還元方等を説明する制度とし、社員が自律的にキャリア形成について考える機会としています。
3.社内環境整備に関する方針(注1)
[働きやすさ向上施策の推進]
交替勤務という特殊な勤務形態であることを踏まえ、「WORK×LIFE SMILE ACTION ～社員一人ひとりの最大活躍のために～」をテーマに掲げ、ライフステージに合わせた働きやすさ向上を進めています。
<育児休職制度>育児休職制度については、子が3歳となる年の年度末まで取得可能であり、2022年10月より、男性の育児休職制度を一部有給化することで従来よりも取得しやすい制度としました。
<短時間勤務制度>1日の労働時間または労働日数を減らす勤務制度であり、子が小学校3年生となる年の年度末まで取得可能です。今後、より多くの社員が柔軟な働き方を実現できるよう、制度の拡充について検討していきます。
<不妊治療支援>不妊治療を理由に最大1年取得可能な休職等の制度を設けており、アプリを活用して妊活の疑問等について専門家のアドバイスを受けられるサービスを社員に提供しています。
<勤務間インターバル制度>勤務終了後、一定時間の休息時間(インターバル)を確保することで、社員の心身の健康保持やワークライフバランス・生産性向上を実現します。
<職場環境整備>長期的な計画に基づき、職場の宿泊施設等の整備等を推進することにより、誰もが長く活躍できる職場を実現していきます。
[健康経営の推進]
2019年に「東京メトログループ健康宣言」を制定するとともに、「健康経営推進委員会」を設置しました。当委員会では、健康課題を確実に解決していくために重点取組項目(喫煙対策・運動・睡眠等)に目標値を定め、組織的かつ計画的に健康づくり活動を推進しています。
また、2021年には全職場に「健康経営推進担当者」を設置し、社員とその家族の健康保持・増進を積極的に支援しています。
社員が心身ともに健康で働ける職場づくりに向けた取組を実施した結果、優良な健康経営を実践している企業として、2023年3月に健康経営優良法人2023(大規模法人部門)に認定されました。
<健康宣言>東京メトログループは、首都東京の都市機能を支え、安全・安心で快適なより良いサービスを提供し、東京に集う人々の活き活きとした毎日に貢献することを使命としています。
その使命を果たすためには、社員とその家族が健康意識を高く持ち、心身の健康を増進し、社員一人ひとりが活き活きと働いていることが大切だと考えます。
東京メトログループは、社員・会社・健康保険組合が一体となって、お客様に安心を提供し続け、社員とその家族が幸せで豊かな人生を送れるよう、こころとからだの健康づくりに積極的に取り組むことを宣言します。
[労働安全衛生の推進]
お客様に安心して東京メトログループをご利用いただくためには、社員が万全な状態で業務を遂行できる安全な職場環境づくりが必要です。社員の安全確保と健康保持、職場環境の維持向上を図るため、職場ごとに安全衛生委員会等を設置し、労働災害の防止、疾病の予防等について調査・審議しています。また、基本動作の励行等の取組を確実に積み重ねることが重要という考えのもと、安全衛生教育に取り組んでいます。
技術部門では、危険予知トレーニング活動やゼロ災運動、リスクアセスメント等の取組を通じて、社員の安全意識の高揚や職場における安全水準の向上に努めています。一方で、駅係員や乗務員への暴力行為による労働災害が多発していることから、駅に暴力行為の防止を呼びかけるポスターを掲出する等、鉄道業界全体で暴力行為の撲滅に向けた啓発活動に取り組んでいます。
(注1)施策については、特に記載がない限り、当社における施策を記載しています。
(注2)2023年度より、DE&I研修に名称変更予定です。