- #1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
・依存と影響の評価(生物多様性・自然関連課題)
当社では、「LEAPアプローチ」に沿って、自然関連のリスク及び機会の評価を実施しております。今回は自然との関連性の大きい「不動産事業」「ホテル・レジャー事業」を対象に、分析をおこないました。
まず、重要な自然への依存と影響を特定し、その大きさの評価に関して、TNFDが推奨するツール (ENCORE) や社内情報等を参考にして実施し、ヒートマップで結果を整理しております。
2026/06/19 11:34- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
討をおこなう対象となっているものであります。
当社グループは、国内外において事業活動を展開しており、それぞれの事業の特性、位置付け及び事業規模などを考慮し、「不動産事業」、「ホテル・レジャー事業」及び「都市交通・沿線事業」の3つを報告セグメントとしております。
報告セグメント及びその主要な事業内容は次のとおりであります。
2026/06/19 11:34- #3 主要な設備の状況
(注) 調整額には当社の帳簿価額が含まれており、調整額に属する従業員数は、当社、株式会社西武プロセスイノベーション及び株式会社NWコーポレーションの従業員数であります。
(2) 不動産事業
(国内子会社)
2026/06/19 11:34- #4 事業の内容
3【事業の内容】
当社グループは、当社、連結子会社105社、持分法適用関連会社5社、持分法非適用非連結子会社2社の113社で構成されており、西武グループの経営理念を表したものであると同時に、私たちが取り組むすべての活動の出発点、目指すべきゴールを示すものとして2006年に定めた「グループビジョン」のスローガン「でかける人を、ほほえむ人へ。」のもと、お客さまの“行動”と“感動”を創り出すことを目指し、不動産事業やホテル・レジャー事業、都市交通・沿線事業及びその他の事業をおこなっております。
当社は純粋持株会社として、「戦略機能」「効率化・適正化機能」「広報・IR機能」「コンプライアンス体制の確立・推進機能」と、4つの機能を有しております。適切なガバナンス体制のもと、これらの機能を発揮することで、グループの企業価値極大化に向けたコントロールをおこなっております。
2026/06/19 11:34- #5 事業用土地の再評価に関する注記（連結）
※8 事業用土地の再評価
土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号及び平成11年3月31日公布法律第24号)に基づき、事業用の土地の再評価をおこない、土地再評価差額金を純資産の部に計上しております。
・再評価の方法…土地の再評価に関する法律施行令(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第3号に定める固定資産税評価額に基づき合理的な調整をおこない算出しております。
2026/06/19 11:34- #6 事業等のリスク
(3) 特に重要なリスクの内容及びリスク対策の概要
| ①不動産領域に関するリスク |
| 発生可能性:高 | 影響度:大 |
| ●リスクの内容当社グループの長期戦略においては、都市交通・沿線事業やホテル・レジャー事業は、不動産事業とともに成長していくものであり、不動産事業が当社グループの成長の核となります。そのため、不動産領域に存在するリスクは、当社グループの長期的な成長に大きな影響を与える可能性があります。具体的には、2025年4月に株式会社西武リアルティソリューションズから商号変更した株式会社西武不動産が総合不動産会社へと飛躍していくうえで、(ア)投資判断上の課題、(イ)開発用地・不動産の取得、(ウ)不動産開発・建替、(エ)不動産価値の低下、及び(オ)不動産の管理といったあらゆるリスクに対処する必要があります。特に、(ウ)不動産開発には長い開発期間と巨額の投資が必要となり、当社グループではコントロールできない多くの外部要因により、影響を受ける可能性があること、及び、(エ)不動産市況の変化や老朽化によって不動産価値が減少し、又は工事費をはじめとする各種コストの高騰により売却利益の減少や損失が発生する可能性があること、について注視する必要があります。今後より一層不動産回転型ビジネスを加速していくこととしていますが、上記のリスクのうち特に(エ)不動産市況の変化による不動産価値の減少等に起因する売却利益の減少や損失の発生等のリスクに留意する必要があります。 |
| ●リスク対策当事業年度においては、キャピタルリサイクルモデル(不動産流動化とその資金を活用した再投資を持続的に実施し成長するモデル)の実現に向けた体制整備をおこなってまいりました。今後は、引き続き専門人財の登用をおこないながら、新規物件取得や不動産開発を加速していき、リスク顕在化による影響を低減いたします。(ウ)近年の建築費が高騰している状況も踏まえ、不動産開発に関するリスク等、当社でコントロールできないリスクについては一定のリスクの発生を織り込んだうえで投資判断・事業をおこない、また、遅延や異常が発生した場合には、速やかな対応ができる体制を構築することでリスク顕在化による影響を低減いたします。(エ)不動産価値の低下リスクについては、貸借対照表の適正なコントロールや最適なポートフォリオの構築を通じて、リスク耐性のある事業基盤を構築するとともに、資本効率性を意識した商品企画・サービスの向上及びバリューアッドを通じた市場競争力の強化をおこないます。また、市場から求められるNAVの成長に向け、含み益の早期顕在化と再投資の最適化を図ることで、リスクの発生可能性及び顕在化による影響を低減いたします。 |
| ③少子高齢化に関するリスク |
| ●リスクの内容日本全体の少子高齢化・人口減少はメガトレンドとして避けられず、当社グループの事業においては、具体的には、(ア)鉄道沿線の人口減少による運輸収入や沿線での各種事業(西武ライオンズ等も含みます。)の収入減、観光客の減少によるホテル・レジャー事業等の収入減、(イ)お客さまの高齢化にともなうニーズの変化に適応できなかった場合のお客さま満足度低下、収入減、及び(ウ)不動産需要の低下、市況の悪化による地価等の下落、等のリスクが想定されます。 |
| ●リスク対策不動産事業を核とする成長戦略を実行し、キャピタルリサイクルによりグループの成長に寄与するキャッシュ・フローを生み出す方向性へ事業ポートフォリオ変革を進めていくことで、リスク顕在化による影響を低減いたします。また、リゾート開発において付加価値の高い国際的リゾートを創造していくこと、ホテル・レジャー事業において富裕層をターゲットとするラグジュアリーブランドの出店も含めたホテル展開を加速させていくこと、グループマーケティング基盤上のデータを利活用しながら、お客さまのニーズをタイムリーに把握しサービス変革を果たすこと、及び、あらゆる年代のお客さまにとって快適なサービスの形を追求し(施設、接遇等)、当社グループ独自の体験価値を提供すること、を通じて市場での競争力を強化し、リスク顕在化による影響を低減いたします。さらに、西武鉄道株式会社の沿線地域の土地が強固な地盤であることも強みに、西武鉄道株式会社と株式会社西武不動産が連携して西武鉄道沿線エリアの街づくりに取り組んでいくこと等を通じて、西武鉄道沿線地域の少子高齢化・人口減少を抑制し、リスクの発生可能性も低減いたします。 |
- #7 人材戦略に関する基本方針等、従業員の状況等（連結）
1 従業員給与等の決定に関する基本的な考え方(グループ全体方針)
当社グループは、「でかける人を、ほほえむ人へ。」のグループビジョンのもと、不動産事業、ホテル・レジャー事業、都市交通・沿線事業など多様なサービスを提供しております。これらの経営戦略を実現し、持続的な企業価値の向上をはかるためには、従業員自身が心身ともに充実し、日々の業務にやりがいを感じながら「ほほえむ」ことができる組織文化の醸成が不可欠であると考えております。このような考え方のもと、経営計画と密接に連動した「西武グループ人財戦略」を策定しております。
この人財戦略をもとにした従業員の給与等の決定にあたっては、従業員の能力と意欲の向上を目的として定めた等級制度を軸としております。具体的には職務遂行能力、業績への貢献度、目標達成度合い、個人のスキル向上を公正に評価し、適正に報いることを基本方針としております。
2026/06/19 11:34- #8 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）
(連結子会社間の会社分割)
当社は、2024年12月12日開催の取締役会において、2025年4月1日を効力発生日として、当社の連結子会社である西武鉄道株式会社の不動産事業の一部を吸収分割により、当社の連結子会社である株式会社西武不動産に承継することを決議し、同日付で吸収分割契約を締結し会社分割を実施いたしました。
また、当社は、同日開催の取締役会において、2025年4月1日を効力発生日として、株式会社西武不動産の不動産事業の一部を吸収分割により、当社の連結子会社である株式会社西武不動産プロパティマネジメントに承継することを決議し、同日付で吸収分割契約を締結し会社分割を実施いたしました。
2026/06/19 11:34- #9 会計方針に関する事項（連結）
③未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
④小規模企業等における簡便法の採用
2026/06/19 11:34- #10 役員報酬（連結）
・セグメント別営業利益は決算短信において表示される額を使用します。
なお、取締役(西武鉄道株式会社代表取締役社長兼務)には都市交通・沿線事業、取締役(株式会社西武・プリンスホテルズワールドワイド代表取締役社長兼務)にはホテル・レジャー事業、取締役(株式会社西武不動産代表取締役社長兼務)には不動産事業の営業利益をそれぞれ指標とします。
※2025年度の各指標の閾値、予算値及び上限値
2026/06/19 11:34- #11 従業員の状況（連結）
① 連結会社の状況
| 2026年3月31日現在 |
| セグメントの名称 | 従業員数(名) |
| 不動産事業 | 1,757 | [457] |
| ホテル・レジャー事業 | 9,627 | [3,136] |
(注)1 従業員数は就業人員数であり、当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含めております。また、当連結会計年度末日における退職者を含めております。
2 注1の従業員数のうち、臨時従業員数については、[ ]内に当連結会計年度の平均人員を外数で記載しております。
- #12 株式の保有状況（連結）
特定投資株式
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果(注1)及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 住友不動産株式会社 | 11,616,000 | 5,808,000 | 各種プロジェクト案件における協業等、当社グループの不動産事業の価値向上に向けた連携強化を企図して保有当事業年度に株式分割がおこなわれたことにより、株式数が増加 | 有 |
| 51,017 | 32,484 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果(注1)及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
(注) 1 定量的な保有効果については記載が困難でありますが、上記「a 保有方針及び保有の合理性を検証する方法ならびに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に基づき検証しております。
※2 当該会社の関係会社が当社の株式を保有しております。
- #13 沿革
(3) 当社設立以降
| 年月 | 概要 |
| 2023年3月 | 当社グループのホテル・レジャー事業の一部資産に関するGIC Private Limitedの関係会社への譲渡完了 |
| 2023年4月 | 西武鉄道株式会社の不動産事業及び沿線観光事業を吸収分割により株式会社西武リアルティソリューションズに承継 |
| 2024年8月 | 株式会社NWコーポレーション連結子会社化 |
- #14 減損損失に関する注記（連結）
(1) 減損損失を認識した主な資産
| 用途 | 件数 | 場所 | 種類 | 減損損失(百万円) |
| 不動産事業主に商業施設 | 16件 | 埼玉県ほか | 建物及び構築物ほか | 4,399 |
| ホテル・レジャー事業主にその他 | 11件 | オーストラリアニューサウスウェールズ州ほか | 無形固定資産「その他」ほか | 2,807 |
(2) 資産のグルーピングの方法
当社グループは、遊休資産については個別物件単位に、事業用資産については継続的に収支の把握をおこなっている管理会計上の区分を考慮して資産のグルーピングを決定しております。
- #15 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
不動産事業を核として持続的な成長を実現
翌連結会計年度以降につきましては、建築費高騰などの外部環境の変化を踏まえ、厳格な投資規律のもと、各開発案件の価値最大化を追求するとともに、成長ストーリーの機動的な見直しもおこなってまいります。なお、高輪B-1地区の大規模再開発については、2030年度中の新築工事着工及び2035年度の竣工・開業を目指し関係者との協議を進めております。成長ストーリーは、「既存事業の収益力強化」に加えて、「キャピタルリサイクルの推進」ならびに「M&Aによる戦略的事業領域の拡大」により、非連続的な成長を実現してまいります。
2026/06/19 11:34- #16 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
(1) 業績
当社グループは、前連結会計年度において、メガトレンドや昨今の経営環境の変化に対し、グループの持つ強みを生かし、社会的価値と企業価値を極大化していくため、不動産事業を核とした成長戦略からなる「西武グループ長期戦略2035」(以下、「長期戦略」)を策定いたしました。2035年のありたい姿(アウトカム)を「Resilience & Sustainability」とし、「安全・安心とともに、かけがえのない空間と時間を創造する」企業グループを目指してまいります。
当連結会計年度においては、長期戦略における「種まき期」の「西武グループ中期経営計画(2024～2026年度)」(以下、「中期経営計画」)の2ヵ年目として、株価や資本コストを重視した経営をおこない、今後とも持続的かつ健全な成長を目指していく上で、以下4点の取り組みを進めてまいりました。
2026/06/19 11:34- #17 設備の新設、除却等の計画（連結）
当社グループにおける当連結会計年度末現在の重要な設備の新設、拡充、改修等の計画は、下記のとおり、お客さま及び従業員の安全・安心を確保するために必要な設備投資や、将来の成長につながる設備投資について、所要資金を企業活動から得られる営業キャッシュ・フローや資金調達でまかない、実施いたします。なお、投資予定金額については、有形固定資産及び無形固定資産の取得予定額(工事負担金の受入による取得額等を除く)を対象としております。
| セグメントの名称 | 主な会社名 | 2026年度投資予定金額(百万円) | 2026年度の主な投資内容等 | 備考 |
| 不動産事業 | ㈱西武不動産 | 38,400 | 将来の不動産回転型ビジネスを見据えた新規物件取得等 | |
| ホテル・レジャー事業 | ㈱西武不動産MAUNA KEA RESORT LLC | 59,300 | ・マウナ ケア ビーチ ホテル改装・軽井沢プリンスホテル コテージリニューアル・品川プリンスホテル バリューアップ | |
※ 他社から譲受したVVVFインバータ制御車両を西武鉄道株式会社独自の呼称として定義したものであります。
(2) 重要な設備の売却等
- #18 設備投資等の概要
当社グループにおける当連結会計年度中の設備投資額は、次のとおりであります。なお、設備投資額については、有形固定資産及び無形固定資産の増加額(工事負担金の受入による増加額等を除く)を対象としております。
| セグメントの名称 | 前連結会計年度(百万円) | 当連結会計年度(百万円) | 比較増減(百万円) | 増減率(%) |
| 不動産事業 | 18,318 | 44,320 | 26,002 | 141.9 |
| ホテル・レジャー事業 | 35,570 | 49,809 | 14,239 | 40.0 |
当連結会計年度の設備投資は、1,507億30百万円と前期に比べ474億78百万円の増加(前期比46.0%増)となりました。
都市交通・沿線事業では、西武鉄道株式会社において、輸送の安全確保のため、40000系通勤車両の新造やホームドアの整備をおこなってまいりました。また、2025年6月には東村山駅付近連続立体交差事業において、新宿線下り線を高架化いたしました。
- #19 財務制限条項に関する注記（連結）
(確約内容)
・各年度の決算期末及び第2四半期末における連結貸借対照表において、純資産の部の合計を直前の決算期(含む第2四半期)比75%以上かつ2,008億円以上に維持すること。
・各年度の決算期末の連結損益計算書において、営業損益が2期連続して損失とならないようにすること。
2026/06/19 11:34- #20 追加情報、連結財務諸表（連結）
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末6,729百万円、2,180千株、当連結会計年度末5,710百万円、1,850千株であります。
(3) 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
2026/06/19 11:34- #21 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
当社グループは、長期戦略の種まき期として、「西武グループ中期経営計画(2024～2026年度)」を策定しており、その計画数値については、2026年度は2025年度に引き続き、建築コストの高騰及び人財確保を目的とした賃上げ影響などのほか、安全安心に資する設備投資増にともなう経費の増加を適切に反映することに加え、インバウンド需要が好調に推移するとともに、値上げをおこなっていくこととした仮定に基づき算定しております。
不動産事業における賃貸利益は、都心オフィスの大型ビル開業にともなう供給増等の影響はあるものの、新規取得物件に対するバリューアッド事業を含めた保有資産の価値向上や適切な賃料の値上げなどにより2025年度と同水準になるとした仮定に基づき算定しております。ホテル・レジャー事業におけるホテル業の平均販売室料・客室稼働率は、業界内の新規出店による競争激化などはあるものの、インバウンド需要の着実な取り込みや値上げの取り組みにより2025年度を超える水準になるとした仮定に基づき算定しております。都市交通・沿線事業における鉄道業・バス業の輸送人員はテレワークの定着などにより、2025年度と同水準との仮定に基づき算定しておりますが、当社の連結子会社である西武鉄道株式会社が2026年3月に鉄道旅客運賃の改定を実施したことにより、鉄道業の旅客運輸収入は2025年度を超える水準になるとした仮定に基づき算定しております。
なお、経営環境には不確実性をともなうため、実際の結果は上記仮定と異なる場合があります。
2026/06/19 11:34- #22 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
(注)1 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度末(2025年3月31日) | 当連結会計年度末(2026年3月31日) |
| 純資産の部の合計額 (百万円) | 567,128 | 574,537 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額 (百万円) | 5,550 | 5,776 |
| (うち新株予約権 (百万円)) | (173) | (173) |
2 1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
