有価証券報告書-第21期(2025/04/01-2026/03/31)
※9 減損損失
当社グループは、次のとおり減損損失を計上いたしました。
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
(1) 減損損失を認識した主な資産
(2) 資産のグルーピングの方法
当社グループは、遊休資産については個別物件単位に、事業用資産については継続的に収支の把握をおこなっている管理会計上の区分を考慮して資産のグルーピングを決定しております。
(3) 減損損失の認識に至った経緯
当初想定していた収益を見込めなくなったことや継続的な地価の下落などにより、資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を認識しております。
(4) 資産区分ごとの減損損失の内訳
(5) 回収可能価額の算定方法
遊休資産及び事業用資産の回収可能価額は、主として正味売却価額により測定しております。正味売却価額は、不動産鑑定評価基準に基づく鑑定評価額等をもとに算定しております。
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
(1) 減損損失を認識した主な資産
(2) 資産のグルーピングの方法
当社グループは、遊休資産については個別物件単位に、事業用資産については継続的に収支の把握をおこなっている管理会計上の区分を考慮して資産のグルーピングを決定しております。
(3) 減損損失の認識に至った経緯
当初想定していた収益を見込めなくなったことや継続的な地価の下落などにより、資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を認識しております。
(4) 資産区分ごとの減損損失の内訳
(5) 回収可能価額の算定方法
遊休資産及び事業用資産の回収可能価額は、主として正味売却価額により測定しております。正味売却価額は、不動産鑑定評価基準に基づく鑑定評価額等をもとに算定しております。
当社グループは、次のとおり減損損失を計上いたしました。
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
(1) 減損損失を認識した主な資産
| 用途 | 件数 | 場所 | 種類 | 減損損失 (百万円) |
| 不動産事業 主に商業施設 | 16件 | 埼玉県ほか | 建物及び構築物ほか | 4,399 |
| ホテル・レジャー事業 主にその他 | 11件 | オーストラリア ニューサウスウェールズ州ほか | 無形固定資産 「その他」ほか | 2,807 |
| その他 主に店舗 | 9件 | 埼玉県ほか | 建物及び構築物ほか | 14 |
(2) 資産のグルーピングの方法
当社グループは、遊休資産については個別物件単位に、事業用資産については継続的に収支の把握をおこなっている管理会計上の区分を考慮して資産のグルーピングを決定しております。
(3) 減損損失の認識に至った経緯
当初想定していた収益を見込めなくなったことや継続的な地価の下落などにより、資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を認識しております。
(4) 資産区分ごとの減損損失の内訳
| 建物及び構築物 | 2,632百万円 |
| 機械装置及び運搬具 | 601百万円 |
| 土地 | 2,635百万円 |
| 有形固定資産「リース資産」 | 13百万円 |
| 有形固定資産「その他」 | 175百万円 |
| 無形固定資産「その他」 | 1,162百万円 |
| その他 | -百万円 |
| 合計 | 7,221百万円 |
(5) 回収可能価額の算定方法
遊休資産及び事業用資産の回収可能価額は、主として正味売却価額により測定しております。正味売却価額は、不動産鑑定評価基準に基づく鑑定評価額等をもとに算定しております。
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
(1) 減損損失を認識した主な資産
| 用途 | 件数 | 場所 | 種類 | 減損損失 (百万円) |
| 不動産事業 主に商業施設 | 23件 | 神奈川県ほか | 建物及び構築物ほか | 2,321 |
| ホテル・レジャー事業 主にゴルフ場 | 6件 | 長野県ほか | 土地ほか | 2,952 |
| 都市交通・沿線事業 主に譲渡資産 | 2件 | 東京都ほか | 土地ほか | 114 |
| その他 遊休地 | 5件 | 静岡県ほか | 土地 | 4 |
(2) 資産のグルーピングの方法
当社グループは、遊休資産については個別物件単位に、事業用資産については継続的に収支の把握をおこなっている管理会計上の区分を考慮して資産のグルーピングを決定しております。
(3) 減損損失の認識に至った経緯
当初想定していた収益を見込めなくなったことや継続的な地価の下落などにより、資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を認識しております。
(4) 資産区分ごとの減損損失の内訳
| 建物及び構築物 | 1,734百万円 |
| 機械装置及び運搬具 | 12百万円 |
| 土地 | 2,753百万円 |
| 有形固定資産「リース資産」 | -百万円 |
| 有形固定資産「その他」 | 10百万円 |
| 無形固定資産「その他」 | 654百万円 |
| その他 | 225百万円 |
| 合計 | 5,392百万円 |
(5) 回収可能価額の算定方法
遊休資産及び事業用資産の回収可能価額は、主として正味売却価額により測定しております。正味売却価額は、不動産鑑定評価基準に基づく鑑定評価額等をもとに算定しております。