有価証券報告書-第11期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)
※6 減損損失
当社グループは、次のとおり減損損失を計上いたしました。
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
(1) 減損損失を認識した主な資産
(2) 資産のグルーピングの方法
当社グループは、遊休資産については個別物件単位に、事業用資産については継続的に収支の把握をおこなっている管理会計上の区分を考慮して資産のグルーピングを決定しております。
(3) 減損損失の認識に至った経緯
当初想定していた収益を見込めなくなったことや継続的な地価の下落などにより、資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を認識しております。
(4) 資産区分ごとの減損損失の内訳
(5) 回収可能価額の算定方法
遊休資産及び事業用資産の回収可能価額は、主として正味売却価額により測定しております。正味売却価額は、不動産鑑定評価基準に基づく鑑定評価額等をもとに算定しております。
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
(1) 減損損失を認識した主な資産
「都市交通・沿線事業」セグメントにおいて、西武鉄道株式会社が所有する安比奈車両基地用地の整備計画廃止の決定にともない、減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当連結会計年度において12,640百万円であります。
(2) 資産のグルーピングの方法
当社グループは、遊休資産については個別物件単位に、事業用資産については継続的に収支の把握をおこなっている管理会計上の区分を考慮して資産のグルーピングを決定しております。
(3) 減損損失の認識に至った経緯
当初想定していた収益を見込めなくなったことや継続的な地価の下落などにより、資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を認識しております。
(4) 資産区分ごとの減損損失の内訳
(5) 回収可能価額の算定方法
遊休資産及び事業用資産の回収可能価額は、主として正味売却価額により測定しております。正味売却価額は、不動産鑑定評価基準に基づく鑑定評価額等をもとに算定しております。
当社グループは、次のとおり減損損失を計上いたしました。
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
(1) 減損損失を認識した主な資産
| 用途 | 件数 | 場所 | 種類 | 減損損失 (百万円) |
| 都市交通・沿線事業 | 3件 | 埼玉県ほか | 土地 | 267 |
| ホテル・レジャー事業 | 3件 | 静岡県ほか | 土地ほか | 914 |
| 不動産事業 | 3件 | 群馬県ほか | 土地 | 20 |
| その他 | 5件 | 神奈川県ほか | 建物及び構築物ほか | 660 |
(2) 資産のグルーピングの方法
当社グループは、遊休資産については個別物件単位に、事業用資産については継続的に収支の把握をおこなっている管理会計上の区分を考慮して資産のグルーピングを決定しております。
(3) 減損損失の認識に至った経緯
当初想定していた収益を見込めなくなったことや継続的な地価の下落などにより、資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を認識しております。
(4) 資産区分ごとの減損損失の内訳
| 建物及び構築物 | 993百万円 |
| 機械装置及び運搬具 | 43百万円 |
| 土地 | 824百万円 |
| 有形固定資産「その他」 | 1百万円 |
| 無形固定資産「その他」 | 0百万円 |
| 合計 | 1,862百万円 |
(5) 回収可能価額の算定方法
遊休資産及び事業用資産の回収可能価額は、主として正味売却価額により測定しております。正味売却価額は、不動産鑑定評価基準に基づく鑑定評価額等をもとに算定しております。
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
(1) 減損損失を認識した主な資産
| 用途 | 件数 | 場所 | 種類 | 減損損失 (百万円) |
| 都市交通・沿線事業 遊休地 | 6件 | 埼玉県 | 土地ほか | 12,817 |
| ホテル・レジャー事業 主にレジャー施設 | 8件 | 新潟県ほか | 土地ほか | 1,073 |
| 不動産事業 遊休地 | 3件 | 群馬県ほか | 土地 | 9 |
| その他 主に賃貸施設 | 11件 | 静岡県ほか | 土地ほか | 315 |
「都市交通・沿線事業」セグメントにおいて、西武鉄道株式会社が所有する安比奈車両基地用地の整備計画廃止の決定にともない、減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当連結会計年度において12,640百万円であります。
(2) 資産のグルーピングの方法
当社グループは、遊休資産については個別物件単位に、事業用資産については継続的に収支の把握をおこなっている管理会計上の区分を考慮して資産のグルーピングを決定しております。
(3) 減損損失の認識に至った経緯
当初想定していた収益を見込めなくなったことや継続的な地価の下落などにより、資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を認識しております。
(4) 資産区分ごとの減損損失の内訳
| 建物及び構築物 | 536百万円 |
| 機械装置及び運搬具 | 127百万円 |
| 土地 | 13,089百万円 |
| 有形固定資産「リース資産」 | 8百万円 |
| 建設仮勘定 | 432百万円 |
| 有形固定資産「その他」 | 20百万円 |
| 無形固定資産「その他」 | 0百万円 |
| 合計 | 14,215百万円 |
(5) 回収可能価額の算定方法
遊休資産及び事業用資産の回収可能価額は、主として正味売却価額により測定しております。正味売却価額は、不動産鑑定評価基準に基づく鑑定評価額等をもとに算定しております。