(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金等	122百万円		132百万円
未払事業税	52百万円		110百万円
役員退職慰労引当金	119百万円		104百万円
賞与引当金	87百万円		85百万円
その他	52百万円		76百万円
繰延税金資産合計	433百万円		509百万円
繰延税金負債
関係会社株式	△70,918百万円		△67,384百万円
その他	△40百万円		△38百万円
繰延税金負債合計	△70,959百万円		△67,422百万円
繰延税金資産(負債)の純額	△70,526百万円		△66,913百万円

(注)前事業年度及び当事業年度における繰延税金負債の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	167百万円		216百万円
固定負債-繰延税金負債	△70,693百万円		△67,130百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.4%		32.8%
(調整)
受取配当金益金不算入	△22.3%		△28.0%
税率変更による影響	△168.0%		△94.8%
その他	2.8%		1.1%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△152.1%		△88.9%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等がおこなわれることとなりました。これにともない、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.1%から平成28年4月1日に開始する事業年度及び平成29年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については30.7%に、平成30年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、30.5%となります。
この税率変更により、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が3,511百万円減少し、法人税等調整額が同額減少しております。