(ストック・オプション等関係)
1 ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
販売費及び一般管理費	75	232

2 ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容

	第1回新株予約権	第2回新株予約権
付与対象者の区分及び人数 (注)1	当社取締役 9名	当社取締役 9名 当社子会社取締役 11名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)2	普通株式 38,500株	普通株式 87,200株
付与日	平成26年7月11日	平成27年7月9日
権利確定条件	付されておりません	付されておりません
対象勤務期間	定められておりません	定められておりません
権利行使期間	平成26年7月12日から平成56年7月11日	平成27年7月10日から平成57年7月9日

(注)1 取締役会決議における付与対象者の区分及び人数を記載しております。
2 株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(平成28年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数

	第1回新株予約権	第2回新株予約権
権利確定前 (株)
前連結会計年度末	―	―
付与	―	87,200
失効	―	―
権利確定	―	87,200
未確定残	―	―
権利確定後 (株)
前連結会計年度末	38,500	―
権利確定	―	87,200
権利行使	3,600	8,500
失効	―	―
未行使残	34,900	78,700

②単価情報

	第1回新株予約権	第2回新株予約権
権利行使価格 (円)	1	1
行使時平均株価 (円)	2,839	2,425
付与日における公正な評価単価(円)	1,974	2,669

3 ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与された第2回新株予約権についての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
① 使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
② 主な基礎数値及び見積方法

	第2回新株予約権
株価変動性(注)1	23.36%
予想残存期間(注)2	15年
予想配当(注)3	7円/株
無リスク利子率(注)4	0.79%

(注)1 15年間(平成12年7月10日から平成27年7月9日まで)の株価実績に基づき算定しております。
ただし、当社普通株式が東京証券取引所に上場してからの期間が短いため、当社と類似性の高い企業を選定のうえ、株価変動性の算出に必要な情報量を補い算定しております。
2 十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積もっております。
3 平成26年3月期、平成27年3月期の1株当たり実績配当金の単純平均値であります。
4 予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。
4 ストック・オプションの権利確定数の見積方法
権利確定条件が付されていないため、付与数がそのまま権利確定数となります。