(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び主要な連結子会社は、確定給付型の制度として、積立型、非積立型の退職一時金制度及び確定給付企業年金制度を設けており、またその制度と合わせて、確定拠出企業年金制度を設けております。
一部の連結子会社では、確定拠出型の制度である中小企業退職金共済制度を設けており、また、一部の連結子会社では、退職給付制度を設けておりません。
そのほか、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。また、一部の連結子会社では退職給付信託を設定しております。
一部の連結子会社が有する退職一時金制度及び確定給付企業年金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産ならびに退職給付費用を計算しております。
2 確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
退職給付債務の期首残高	101,573百万円	102,094百万円
会計方針の変更による累積的影響額	152百万円	―百万円
会計方針の変更を反映した期首残高	101,725百万円	102,094百万円
勤務費用	4,555百万円	4,449百万円
利息費用	1,109百万円	1,093百万円
数理計算上の差異の発生額	200百万円	10,757百万円
退職給付の支払額	△5,526百万円	△5,483百万円
その他	30百万円	153百万円
退職給付債務の期末残高	102,094百万円	113,064百万円

(注)一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
年金資産の期首残高	73,394百万円	138,459百万円
期待運用収益	989百万円	1,154百万円
数理計算上の差異の発生額	64,378百万円	△13,200百万円
事業主からの拠出額	5,019百万円	1,441百万円
退職給付の支払額	△3,112百万円	△3,717百万円
退職給付信託の返還	△2,366百万円	―百万円
その他	156百万円	△32百万円
年金資産の期末残高	138,459百万円	124,104百万円

(注)一部の連結子会社は、簡便法を採用しております。
(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	85,525百万円	95,118百万円
年金資産	△138,459百万円	△124,104百万円
	△52,934百万円	△28,985百万円
非積立型制度の退職給付債務	16,569百万円	17,945百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△36,365百万円	△11,039百万円
退職給付に係る負債	20,140百万円	30,821百万円
退職給付に係る資産	△56,505百万円	△41,861百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△36,365百万円	△11,039百万円

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
勤務費用	4,555百万円	4,449百万円
利息費用	1,109百万円	1,093百万円
期待運用収益	△989百万円	△1,154百万円
数理計算上の差異の費用処理額	682百万円	△5,864百万円
過去勤務費用の費用処理額	△531百万円	△486百万円
退職給付信託返還に伴う数理差異償却	△1,618百万円	―百万円
その他	252百万円	449百万円
確定給付制度に係る退職給付費用	3,460百万円	△1,514百万円

(注)一部の連結子会社は、簡便法を採用しております。
(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
過去勤務費用	△531百万円	△486百万円
数理計算上の差異	63,242百万円	△29,822百万円
合計	62,710百万円	△30,309百万円

(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
未認識過去勤務費用	2,053百万円	1,566百万円
未認識数理計算上の差異	59,137百万円	29,315百万円
合計	61,191百万円	30,882百万円

(7)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
株式	45%	40%
債券	12%	32%
一般勘定	11%	14%
現金及び預金	3%	8%
コールローン	22%	0%
その他	5%	6%
合計	100%	100%

(注) 年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度28%、当連結会計年度25%含まれております。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
割引率	主として0.7～1.4%	主として0.2～0.7%
長期期待運用収益率	主として0.0～2.2%	主として0.0～2.2%
予想昇給率	主として2.4～3.9%	主として2.4～3.6%

3 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度367百万円、当連結会計年度370百万円であります。