有価証券報告書-第19期(2023/04/01-2024/03/31)

※10 減損損失
当社グループは、次のとおり減損損失を計上いたしました。
なお、当連結会計年度より、以下3点につき、グループ内の専門性強化の観点からセグメント区分を変更していることから、前連結会計年度の数値を変更後のセグメント区分に組み替えております。
・都市交通・沿線事業に含んでいた西武園ゆうえんち等について、ホテル・レジャー事業へ移管。
・都市交通・沿線事業に含んでいたとしまえん跡地賃貸等について、不動産事業へ移管。
・不動産事業に含んでいた一部ゴルフ場等運営管理について、ホテル・レジャー事業へ移管。
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(1) 減損損失を認識した主な資産

用途	件数	場所	種類	減損損失 (百万円)
ホテル・レジャー事業 主にゴルフ場	35件	滋賀県ほか	土地ほか	36,000
不動産事業 遊休地	13件	新潟県ほか	土地	453
その他 主に観光事業所	5件	神奈川県ほか	土地ほか	611

(2) 資産のグルーピングの方法
当社グループは、遊休資産については個別物件単位に、事業用資産については継続的に収支の把握をおこなっている管理会計上の区分を考慮して資産のグルーピングを決定しております。
(3) 減損損失の認識に至った経緯
当初想定していた収益を見込めなくなったことや継続的な地価の下落などにより、資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を認識しております。
なお、売却が決定した資産については、帳簿価額を正味売却価額まで減額し、減損損失を認識しております。
(4) 資産区分ごとの減損損失の内訳

建物及び構築物	14,421百万円
機械装置及び運搬具	2,389百万円
土地	17,911百万円
有形固定資産「リース資産」	0百万円
有形固定資産「その他」	694百万円
無形固定資産「その他」	121百万円
その他	1,527百万円
合計	37,066百万円

(5) 回収可能価額の算定方法
遊休資産及び事業用資産の回収可能価額は、主として正味売却価額により測定しております。正味売却価額は、売却が決定した資産については売却価額、その他の資産については不動産鑑定評価基準に基づく鑑定評価額等をもとに算定しております。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
(1) 減損損失を認識した主な資産

用途	件数	場所	種類	減損損失 (百万円)
ホテル・レジャー事業 主にホテル	17件	神奈川県ほか	土地ほか	15,097
不動産事業 主に遊休地	34件	埼玉県ほか	土地ほか	2,063
その他 主に鉄道	6件	滋賀県ほか	建物及び構築物ほか	117

(2) 資産のグルーピングの方法
当社グループは、遊休資産については個別物件単位に、事業用資産については継続的に収支の把握をおこなっている管理会計上の区分を考慮して資産のグルーピングを決定しております。
(3) 減損損失の認識に至った経緯
当初想定していた収益を見込めなくなったことや継続的な地価の下落などにより、資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を認識しております。
(4) 資産区分ごとの減損損失の内訳

建物及び構築物	4,543百万円
機械装置及び運搬具	1,623百万円
土地	9,683百万円
有形固定資産「リース資産」	4百万円
有形固定資産「その他」	1,137百万円
無形固定資産「その他」	259百万円
その他	25百万円
合計	17,278百万円

(5) 回収可能価額の算定方法
遊休資産及び事業用資産の回収可能価額は、主として正味売却価額により測定しております。正味売却価額は、不動産鑑定評価基準に基づく鑑定評価額等をもとに算定しております。