有価証券報告書-第17期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

※9 減損損失
当社グループは、次のとおり減損損失を計上いたしました。
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(1) 減損損失を認識した主な資産

用途	件数	場所	種類	減損損失 (百万円)
都市交通・沿線事業 主に遊園地	7件	東京都ほか	建物及び構築物ほか	3,404
ホテル・レジャー事業 主にホテル	27件	長野県ほか	土地ほか	7,202
不動産事業 主にホテル	5件	埼玉県ほか	建物及び構築物ほか	451
建設事業 主に工場	2件	群馬県ほか	土地ほか	206
その他 主に鉄道	8件	滋賀県ほか	建物及び構築物ほか	8,959

(2) 資産のグルーピングの方法
当社グループは、遊休資産については個別物件単位に、事業用資産については継続的に収支の把握をおこなっている管理会計上の区分を考慮して資産のグルーピングを決定しております。
(3) 減損損失の認識に至った経緯
当初想定していた収益を見込めなくなったことや継続的な地価の下落などにより、資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を認識しております。
(4) 資産区分ごとの減損損失の内訳

建物及び構築物	9,459百万円
機械装置及び運搬具	1,486百万円
土地	6,798百万円
有形固定資産「リース資産」	348百万円
建設仮勘定	40百万円
有形固定資産「その他」	548百万円
無形固定資産「その他」	1,542百万円
その他	0百万円
合計	20,225百万円

(5) 回収可能価額の算定方法
遊休資産及び事業用資産の回収可能価額は、主として正味売却価額により測定しております。正味売却価額は、不動産鑑定評価基準に基づく鑑定評価額等をもとに算定しております。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(1) 減損損失を認識した主な資産

用途	件数	場所	種類	減損損失 (百万円)
都市交通・沿線事業 主に観光事業所	5件	埼玉県	建物及び構築物ほか	368
ホテル・レジャー事業 主に遊休地	13件	長野県ほか	土地ほか	153
不動産事業 遊休地	2件	神奈川県ほか	土地	12
建設事業 遊休地	2件	広島県ほか	土地	3
その他 主に鉄道	7件	神奈川県ほか	土地ほか	2,243

(2) 資産のグルーピングの方法
当社グループは、遊休資産については個別物件単位に、事業用資産については継続的に収支の把握をおこなっている管理会計上の区分を考慮して資産のグルーピングを決定しております。
(3) 減損損失の認識に至った経緯
当初想定していた収益を見込めなくなったことや継続的な地価の下落などにより、資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を認識しております。
(4) 資産区分ごとの減損損失の内訳

建物及び構築物	828百万円
機械装置及び運搬具	134百万円
土地	1,713百万円
有形固定資産「リース資産」	24百万円
建設仮勘定	30百万円
有形固定資産「その他」	13百万円
無形固定資産「その他」	36百万円
合計	2,782百万円

(5) 回収可能価額の算定方法
遊休資産及び事業用資産の回収可能価額は、主として正味売却価額により測定しております。正味売却価額は、不動産鑑定評価基準に基づく鑑定評価額等をもとに算定しております。