有価証券報告書-第9期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

※6 減損損失
当社グループは、次のとおり減損損失を計上いたしました。
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
(1) 減損損失を認識した主な資産

用途	件数	場所	種類	減損損失 (百万円)
都市交通・沿線事業	6件	千葉県ほか	土地	720
ホテル・レジャー事業	7件	神奈川県ほか	土地ほか	837
不動産事業	4件	長野県ほか	土地	97
建設事業	2件	埼玉県ほか	土地	3
その他	10件	静岡県ほか	土地ほか	1,017

(2) 資産のグルーピングの方法
当社グループは、遊休資産については個別物件単位に、事業用資産については継続的に収支の把握をおこなっている管理会計上の区分を考慮して資産のグルーピングを決定しております。
(3) 減損損失の認識に至った経緯
当初想定していた収益を見込めなくなったことや継続的な地価の下落などにより、資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を認識しております。
(4) 資産区分ごとの減損損失の内訳

建物及び構築物	460百万円
機械装置及び運搬具	6百万円
土地	1,960百万円
有形固定資産「その他」	1百万円
無形固定資産「その他」	4百万円
撤去費用	243百万円
合計	2,676百万円

(5) 回収可能価額の算定方法
遊休資産及び事業用資産の回収可能価額は、主として正味売却価額により測定しております。正味売却価額は、不動産鑑定評価基準に基づく鑑定評価額等をもとに算定しております。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
(1) 減損損失を認識した主な資産

用途	件数	場所	種類	減損損失 (百万円)
都市交通・沿線事業	3件	埼玉県	建物及び構築物ほか	158
ホテル・レジャー事業	6件	東京都ほか	土地	47
不動産事業	3件	群馬県ほか	土地	20
その他	7件	滋賀県ほか	土地ほか	88

(2) 資産のグルーピングの方法
当社グループは、遊休資産については個別物件単位に、事業用資産については継続的に収支の把握をおこなっている管理会計上の区分を考慮して資産のグルーピングを決定しております。
(3) 減損損失の認識に至った経緯
当初想定していた収益を見込めなくなったことや継続的な地価の下落などにより、資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を認識しております。
(4) 資産区分ごとの減損損失の内訳

建物及び構築物	159百万円
機械装置及び運搬具	1百万円
土地	150百万円
有形固定資産「その他」	0百万円
撤去費用	3百万円
合計	315百万円

(5) 回収可能価額の算定方法
遊休資産及び事業用資産の回収可能価額は、主として正味売却価額により測定しております。正味売却価額は、不動産鑑定評価基準に基づく鑑定評価額等をもとに算定しております。