有価証券報告書-第14期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

※6 減損損失
当社グループは、次のとおり減損損失を計上いたしました。
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(1) 減損損失を認識した主な資産

用途	件数	場所	種類	減損損失 (百万円)
都市交通・沿線事業 遊休地	2件	埼玉県	土地	10
ホテル・レジャー事業 遊休地	6件	新潟県ほか	土地	38
建設事業 遊休地	1件	滋賀県	土地	2

ハワイ事業 ゴルフ場

1件

米国ハワイ州

土地ほか

1,154

その他 主に教習所

6件

滋賀県ほか

土地ほか

872

(2) 資産のグルーピングの方法
当社グループは、遊休資産については個別物件単位に、事業用資産については継続的に収支の把握をおこなっている管理会計上の区分を考慮して資産のグルーピングを決定しております。
(3) 減損損失の認識に至った経緯
当初想定していた収益を見込めなくなったことや継続的な地価の下落などにより、資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を認識しております。
(4) 資産区分ごとの減損損失の内訳

建物及び構築物	89百万円
機械装置及び運搬具	0百万円
土地	1,949百万円
有形固定資産「リース資産」	32百万円
有形固定資産「その他」	4百万円
無形固定資産「リース資産」	0百万円
合計	2,076百万円

(5) 回収可能価額の算定方法
遊休資産及び事業用資産の回収可能価額は、主として正味売却価額により測定しております。正味売却価額は、不動産鑑定評価基準に基づく鑑定評価額等をもとに算定しております。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(1) 減損損失を認識した主な資産

用途	件数	場所	種類	減損損失 (百万円)
都市交通・沿線事業 遊休地	2件	埼玉県	土地	31
ホテル・レジャー事業 主にゴルフ場	11件	北海道ほか	建物及び構築物ほか	2,251
不動産事業 遊休地	2件	群馬県	土地	24

建設事業 主に賃貸用土地

2件

千葉県ほか

土地

84

その他 主にリフト

2件

滋賀県ほか

建物及び構築物ほか

22

(2) 資産のグルーピングの方法
当社グループは、遊休資産については個別物件単位に、事業用資産については継続的に収支の把握をおこなっている管理会計上の区分を考慮して資産のグルーピングを決定しております。
(3) 減損損失の認識に至った経緯
当初想定していた収益を見込めなくなったことや継続的な地価の下落などにより、資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を認識しております。
(4) 資産区分ごとの減損損失の内訳

建物及び構築物	1,772百万円
機械装置及び運搬具	158百万円
土地	179百万円
有形固定資産「リース資産」	0百万円
有形固定資産「その他」	183百万円
無形固定資産「その他」	88百万円
その他	30百万円
合計	2,413百万円

(5) 回収可能価額の算定方法
遊休資産及び事業用資産の回収可能価額は、主として正味売却価額により測定しております。正味売却価額は、不動産鑑定評価基準に基づく鑑定評価額等をもとに算定しております。