西武 HD(9024)の退職給付に係る資産の推移 - 全期間
連結
- 2015年3月31日
- 565億500万
- 2015年6月30日 -0.73%
- 560億9300万
- 2015年9月30日 -0.77%
- 556億6100万
- 2015年12月31日 -0.69%
- 552億7800万
- 2016年3月31日 -24.27%
- 418億6100万
- 2016年6月30日 -0.75%
- 415億4500万
- 2016年9月30日 -0.78%
- 412億1900万
- 2016年12月31日 -0.52%
- 410億300万
- 2017年3月31日 -21.27%
- 322億8200万
- 2017年6月30日 -1.06%
- 319億4000万
- 2017年9月30日 -1.06%
- 316億300万
- 2017年12月31日 -1.05%
- 312億7100万
- 2018年3月31日 +2.17%
- 319億4900万
- 2018年6月30日 -1.08%
- 316億400万
- 2018年9月30日 -1.11%
- 312億5300万
- 2018年12月31日 -1.14%
- 308億9800万
- 2019年3月31日 +1.59%
- 313億8800万
- 2019年6月30日 -1.16%
- 310億2400万
- 2019年9月30日 -1.12%
- 306億7800万
- 2019年12月31日 -1.13%
- 303億3100万
- 2020年3月31日 -20.65%
- 240億6800万
- 2020年6月30日 -18.64%
- 195億8100万
- 2020年9月30日 -1.68%
- 192億5300万
- 2020年12月31日 -1.7%
- 189億2600万
- 2021年3月31日 +14.42%
- 216億5600万
- 2021年6月30日 -1.63%
- 213億400万
- 2021年9月30日 -1.48%
- 209億8900万
- 2021年12月31日 -1.58%
- 206億5700万
- 2022年3月31日 -15.94%
- 173億6500万
- 2022年6月30日 -3.21%
- 168億800万
- 2022年9月30日 -1.77%
- 165億1100万
- 2022年12月31日 -1.85%
- 162億600万
- 2023年3月31日 -1.93%
- 158億9300万
- 2023年6月30日 -3.22%
- 153億8100万
- 2023年9月30日 -0.2%
- 153億5100万
- 2023年12月31日 -3.35%
- 148億3700万
- 2024年3月31日 +96.52%
- 291億5800万
- 2024年6月30日 -2.98%
- 282億8800万
- 2024年9月30日 +0.41%
- 284億500万
- 2024年12月31日 -1.94%
- 278億5300万
- 2025年3月31日 +36.44%
- 380億300万
- 2025年6月30日 -1.44%
- 374億5600万
- 2025年9月30日 +0.31%
- 375億7100万
- 2025年12月31日 -1.34%
- 370億6900万
- 2026年3月31日 +53.64%
- 569億5400万
- 2026年6月30日 -0.69%
- 565億6200万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- (2) セグメント利益の調整額△726百万円については、主に連結会社間取引消去等であります。2026/06/19 11:34
(3) セグメント資産の調整額41,776百万円については、主に退職給付に係る資産の調整額等であります。また、各報告セグメントに配分していない当社の余剰運用資金(現金及び預金)等の全社資産は26,770百万円であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額2,477百万円については、主に連結会社間 - #2 セグメント表の脚注(連結)
- その他」の区分には、伊豆箱根事業、近江事業、スポーツ事業及び新規事業を含んでおります。
2 調整額の内容は以下のとおりであります。
(1) 営業収益の調整額△32,608百万円については、主に連結会社間取引消去等であります。
(2) セグメント利益の調整額△726百万円については、主に連結会社間取引消去等であります。
(3) セグメント資産の調整額41,776百万円については、主に退職給付に係る資産の調整額等であります。また、各報告セグメントに配分していない当社の余剰運用資金(現金及び預金)等の全社資産は26,770百万円であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額2,477百万円については、主に連結会社間
取引消去等であります。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整をおこなっております。2026/06/19 11:34 - #3 会計方針に関する事項(連結)
- ④小規模企業等における簡便法の採用2026/06/19 11:34
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産ならびに退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(ホ)重要な収益及び費用の計上基準 - #4 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2026/06/19 11:34
(注) 1 繰延税金資産及び繰延税金負債は一部相殺して表示しております。前連結会計年度(2025年3月31日) 当連結会計年度(2026年3月31日) 土地再評価に係る税効果額 △7,986百万円 △7,984百万円 退職給付に係る資産 △4,938百万円 △7,438百万円 全面時価評価法にともなう評価差額 △5,703百万円 △5,692百万円
2 評価性引当額が5,953百万円減少しております。この減少の主な内容は、一部の連結子会社において繰延税金資産の回収可能性を判断する際の企業分類を変更したことによるものであります。 - #5 退職給付関係、連結財務諸表(連結)
- そのほか、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。また、一部の連結子会社では退職給付信託を設定しております。2026/06/19 11:34
一部の連結子会社が有する退職一時金制度及び確定給付企業年金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産ならびに退職給付費用を計算しております。
2 確定給付制度