9024 西武 HD

9024
2026/08/17
時価
1兆23億円
PER 予
30.87倍
2015年以降
赤字-131.29倍
(2015-2026年)
PBR
1.45倍
2015年以降
0.9-3.22倍
(2015-2026年)
配当 予
1.28%
ROE 予
4.7%
ROA 予
1.55%
資料
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西武 HD(9024)の賞与引当金の推移 - 全期間

【期間】

連結

2008年3月31日
56億4900万
2009年3月31日 -4.67%
53億8500万
2010年3月31日 -6.43%
50億3900万
2010年12月31日 -53.21%
23億5800万
2011年3月31日 +117.13%
51億2000万
2011年6月30日 +94.82%
99億7500万
2011年9月30日 -42.73%
57億1300万
2011年12月31日 -57.82%
24億1000万
2012年3月31日 +115.44%
51億9200万
2012年6月30日 +93.59%
100億5100万
2012年9月30日 -43.93%
56億3600万
2012年12月31日 -58.13%
23億6000万
2013年3月31日 +113.26%
50億3300万
2013年6月30日 +94.58%
97億9300万
2013年9月30日 -44.13%
54億7100万
2013年12月31日 -57.08%
23億4800万
2014年3月31日 +115.55%
50億6100万
2014年6月30日 +96.8%
99億6000万
2014年9月30日 -45.65%
54億1300万
2014年12月31日 -57.25%
23億1400万
2015年3月31日 +115.34%
49億8300万
2015年6月30日 +101.44%
100億3800万
2015年9月30日 -45.5%
54億7100万
2015年12月31日 -57.39%
23億3100万
2016年3月31日 +131.45%
53億9500万
2016年6月30日 +98.54%
107億1100万
2016年9月30日 -46.21%
57億6100万
2016年12月31日 -52.53%
27億3500万
2017年3月31日 +105.67%
56億2500万
2017年6月30日 +92.62%
108億3500万
2017年9月30日 -45.03%
59億5600万
2017年12月31日 -50.82%
29億2900万
2018年3月31日 +101.6%
59億500万
2018年6月30日 +90.64%
112億5700万
2018年9月30日 -46.13%
60億6400万
2018年12月31日 -50.91%
29億7700万
2019年3月31日 +96.91%
58億6200万
2019年6月30日 +93.57%
113億4700万
2019年9月30日 -46.27%
60億9700万
2019年12月31日 -50.4%
30億2400万
2020年3月31日 +92.1%
58億900万
2020年6月30日 +91.84%
111億4400万
2020年9月30日 -46.25%
59億9000万
2020年12月31日 -54.37%
27億3300万
2021年3月31日 +78.89%
48億8900万
2021年6月30日 +93.74%
94億7200万
2021年9月30日 -44.97%
52億1200万
2021年12月31日 -49.65%
26億2400万
2022年3月31日 +101.07%
52億7600万
2022年6月30日 +83.66%
96億9000万
2022年9月30日 -38.32%
59億7700万
2022年12月31日 -51.28%
29億1200万
2023年3月31日 +101.61%
58億7100万
2023年6月30日 +83.09%
107億4900万
2023年9月30日 -44.33%
59億8400万
2023年12月31日 -50.4%
29億6800万
2024年3月31日 +113.17%
63億2700万
2024年6月30日 +78.79%
113億1200万
2024年9月30日 -43.01%
64億4700万
2024年12月31日 -53.48%
29億9900万
2025年3月31日 +93.36%
57億9900万
2025年6月30日 +80.58%
104億7200万
2025年9月30日 -40.02%
62億8100万
2025年12月31日 -47.37%
33億600万
2026年3月31日 +97.28%
65億2200万
2026年6月30日 +77.35%
115億6700万

個別

2008年3月31日
1億900万
2009年3月31日 +15.6%
1億2600万
2010年3月31日 +55.56%
1億9600万
2011年3月31日 +27.04%
2億4900万
2012年3月31日 -0.8%
2億4700万
2013年3月31日 +5.26%
2億6000万
2014年3月31日 +3.08%
2億6800万
2015年3月31日 -0.75%
2億6600万
2016年3月31日 +4.51%
2億7800万
2017年3月31日 -2.16%
2億7200万
2018年3月31日 +3.31%
2億8100万
2019年3月31日 +3.2%
2億9000万
2020年3月31日 -3.45%
2億8000万
2021年3月31日 -12.14%
2億4600万
2022年3月31日 +8.54%
2億6700万
2023年3月31日 +19.48%
3億1900万
2024年3月31日 -10.34%
2億8600万
2025年3月31日 -30.42%
1億9900万
2026年3月31日 +6.03%
2億1100万

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費
なお、役員報酬、役員株式給付費用、賞与、退職金、関係会社従業員株式給付費用に含まれる引当金繰入額は次のとおりであります。
前事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)当事業年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
役員株式給付費用330百万円180百万円
賞与引当金繰入額199百万円211百万円
退職給付費用119百万円110百万円
2026/06/19 11:34
#2 会計方針に関する事項(連結)
棚卸資産
通常の販売目的で保有する棚卸資産
評価基準は、原価法によっております。
(未成工事支出金を除く棚卸資産の貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
販売用不動産
主として土地は平均原価法(総平均法)又は個別法、建物は個別法
商品及び製品
主として平均原価法(総平均法)
未成工事支出金
個別法
原材料及び貯蔵品
主として平均原価法(総平均法又は移動平均法)
(ロ)重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
都市交通・沿線事業等の減価償却の方法
主として定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降取得の建物(建物附属設備を除く)ならびに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
ホテル・レジャー事業等の減価償却の方法
主として定額法を採用しております。
なお、主な資産の耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 2~73年
機械装置及び運搬具 2~20年2026/06/19 11:34
#3 営業費に含まれる引当金繰入額(連結)
賞与引当金繰入額5,784百万円6,522百万円2026/06/19 11:34
#4 引当金明細表(連結)
(単位:百万円)
科目当期首残高当期増加額当期減少額当期末残高
貸倒引当金2,7421,155193,878
賞与引当金199211199211
役員退職慰労引当金169--169
2026/06/19 11:34
#5 税効果会計関係、財務諸表(連結)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度(2025年3月31日)当事業年度(2026年3月31日)
関係会社株式評価損102百万円102百万円
賞与引当金61百万円66百万円
未払事業税87百万円65百万円
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
2026/06/19 11:34
#6 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度(2025年3月31日)当連結会計年度(2026年3月31日)
退職給付に係る負債7,072百万円2,238百万円
賞与引当金1,844百万円2,144百万円
未払固定資産税等1,161百万円1,161百万円
(注) 1 繰延税金資産及び繰延税金負債は一部相殺して表示しております。
2 評価性引当額が5,953百万円減少しております。この減少の主な内容は、一部の連結子会社において繰延税金資産の回収可能性を判断する際の企業分類を変更したことによるものであります。
2026/06/19 11:34
#7 重要な会計方針、財務諸表(連結)
無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(主として5年)に基づく定額法を採用しております。
3 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、貸倒懸念債権等特定の債権については個別回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。2026/06/19 11:34

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