賞与引当金

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費

なお、賞与及び退職金に含まれる引当金繰入額は次のとおりであります。

	前事業年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)	当事業年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
賞与引当金繰入額	281百万円	290百万円
退職給付費用(退職給付引当金繰入額)	149百万円	153百万円

2019/06/21 15:11

#2 営業費に含まれる引当金繰入額

賞与引当金繰入額5,905百万円5,862百万円2019/06/21 15:11

#3 引当金の計上基準

賞与引当金
従業員に支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。2019/06/21 15:11

#4 引当金明細表（連結）

(単位:百万円)

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
賞与引当金	281	290	281	290
役員退職慰労引当金	320	-	-	320

2019/06/21 15:11

#5 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2018年3月31日)		当事業年度(2019年3月31日)
役員退職慰労引当金	98百万円		98百万円
賞与引当金	86百万円		88百万円
その他	112百万円		51百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2019/06/21 15:11

#6 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2018年3月31日)		当連結会計年度(2019年3月31日)
全面時価評価法にともなう評価差額	2,925百万円		2,621百万円
賞与引当金	1,878百万円		1,860百万円
未払固定資産税等	1,202百万円		1,181百万円

(注) 1 評価性引当額が4,311百万円減少しております。この減少の主な内容は、課税所得の見込みにより、税務上の繰越欠損金の一部を回収可能と判断したことによるものであります。
2 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額は以下のとおりであります。

2019/06/21 15:11

#7 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

たな卸資産
通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は、原価法によっております。
(未成工事支出金を除くたな卸資産の貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
分譲土地建物
主として土地は平均原価法(総平均法)又は個別法、建物は個別法
商品及び製品
主として平均原価法(総平均法)
未成工事支出金
個別法
原材料及び貯蔵品
主として平均原価法(総平均法又は移動平均法)
(ロ)重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
都市交通・沿線事業等の減価償却の方法
主として定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降取得の建物(建物附属設備を除く)ならびに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
ホテル・レジャー事業等の減価償却の方法
主として定額法を採用しております。
なお、主な資産の耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 2～75年
機械装置及び運搬具 2～20年2019/06/21 15:11

#8 重要な会計方針、財務諸表（連結）

有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式
移動平均法に基づく原価法
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法に基づく原価法
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
2 固定資産の減価償却の方法2019/06/21 15:11