減価償却費

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費（連結）

※2 販売費及び一般管理費の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)	当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)
諸税	1,480百万円	1,713百万円
減価償却費	1,320百万円	1,324百万円
合計	29,788百万円	30,577百万円

2015/06/23 15:02

#2 事業等のリスク

都市交通・沿線事業においては、原油価格が高騰するとバス業やタクシー業等において燃料費が、鉄道業においても電気動力費が増加する場合があります。また、原油価格の上昇以外の原因による電力費用の上昇も、当社グループの、特に鉄道業に影響を与えます。当社グループは、特に東京電力株式会社から供給される電力に依存しておりますが、東京電力株式会社は平成23年3月11日に発生した東日本大震災による被害等を理由として平成24年4月以降当社グループの鉄道業を含む大口顧客向け料金を引き上げており、今後、さらなる電気料金の引き上げが実施された場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。
建設事業においては、受注・着工から竣工までの工事期間が長期間となるものが多くあり、工事期間中に原材料の価格や労務費が高騰すると工事原価が上昇する場合があります。また、建築原材料が高騰すると、不動産事業及び建設事業においてこれら原材料の価格変動を販売価格及び請負価格に反映することが困難な場合、想定した利益を確保できない場合があります。また、設備投資においても投資額が増加し、減価償却費及び資金調達コストが増加したり、必要な設備投資の延期を余儀なくされる可能性があります。
従って、効率的な事業運営をはかってまいりますが、原油価格や電気料金、原材料の価格が高騰した場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。

2015/06/23 15:02

#3 業績等の概要

(注)1 調整額については、主に連結会社間取引消去等であります。
2 償却前営業利益は、営業利益に減価償却費を加えて算定しております。
①都市交通・沿線事業

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#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益403億28百万円に、減価償却費や法人税等の支払額などを調整した結果、801億68百万円の資金収入となりました。前連結会計年度に比べ117億42百万円の資金収入の増加となりましたが、その主たる要因は、税金等調整前当期純利益の増加(99億7百万円)であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)

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#5 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

(注) 1 販売費及び一般管理費の配賦額については、賃貸費用に含まれております。また、売却損益、除却損、減損損失等については、その他損益に含まれております。
2 賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産のうち、サービスの提供及び経営管理として当社及び一部の連結子会社が使用している部分に係る収益については、賃貸収益に含まれておりません。なお、当該不動産全体に係る費用(減価償却費、修繕費、保険料、租税公課等)については、賃貸費用に含まれております。

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