#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: セグメント間の内部営業収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
報告セグメントの利益又は損失は、営業利益と概ね同一の数値であります。
3 報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
2015/06/23 15:02
#2 セグメント表の脚注（連結）: その他」の区分には、伊豆箱根事業、近江事業及び西武ライオンズを含んでおります。
2 調整額の内容は以下のとおりであります。
(1) 営業収益の調整額△46,220百万円については、主に連結会社間取引消去等であります。
(2) セグメント利益又は損失(△)の調整額△1,013百万円については、主に連結会社間取引消去等であります。
(3) セグメント資産の調整額△9,238百万円については、主に連結会社間取引消去及び退職給付に係る資産の調整額等であります。また、各報告セグメントに配分していない当社の余剰運用資金(現金及び預金)等の全社資産は6,005百万円であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△2,340百万円については、主に連結会社間取引消去等であります。
3 セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整をおこなっております。2015/06/23 15:02
#3 事業等のリスク: ⑬ 収益構造に関するリスク
当社グループの事業のうち、特に都市交通・沿線事業、ホテル・レジャー事業及び不動産事業においては、営業コストの相当部分が、人件費、減価償却費等の固定費で構成されているため、営業収益の比較的小幅な減少であっても、営業利益に大きな影響を及ぼすことになります。このような収益構造が、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があり、特に、ホテル・レジャー事業については、営業収益の変動が比較的大きいことから、より大きな影響を受ける可能性があります。
⑭ 風評に関するリスク
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#4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: 「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号平成27年3月26日。以下「退職給付適用指針」という。)を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当事業年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法を見直し、従業員の平均残存勤務期間に近似した年数に基づく割引率から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。
なお、この変更による当事業年度の期首の退職給付引当金及び繰越利益剰余金、当事業年度の営業利益、経常利益、税引前当期純利益、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額への影響はありません。
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#5 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更にともなう影響額を利益剰余金に加減しております。
なお、この変更による当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債及び利益剰余金、当連結会計年度の営業利益、経常利益、税金等調整前当期純利益、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額への影響は軽微であります。
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#6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、在外子会社等の収益及び費用の本邦通貨への換算処理の取扱いを除き、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
在外子会社等の収益及び費用の本邦通貨への換算処理の取扱いについては、主に予算作成時において想定した為替相場に基づいた数値であります。
セグメント間の内部営業収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
報告セグメントの利益又は損失は、営業利益と概ね同一の数値であります。2015/06/23 15:02
#7 業績等の概要: グループの一大プロジェクトである「東京ガーデンテラス(グランドプリンスホテル赤坂跡地開発計画)」を推進したほか、お客さまの生活を応援するための取り組みとして、「西武グループこども応援プロジェクト」や「シニアほほえみプロジェクト」を引き続き推進いたしました。また、当社グループは日本全国様々な地域に訪日外国人のお客さまに訴求できる魅力ある施設を有しており、“『観光大国ニッポン』の中心を担う企業グループへ”をグループ全体のスローガンとして掲げ、グループの持つ魅力を最大限発揮し、海外から訪日するより多くのお客さまにご利用いただくための取り組みを強化しております。その一環として当社では、台湾鉄路管理局と相互の友好関係をより強化することを目的として、「包括的事業連携に関する友好協定」を締結いたしました。また、当社グループとしては初めてとなる海外向けテレビCMを16ヵ国・地域で放映したほか、株式会社プリンスホテルにおいて、台湾・台北及びタイ・バンコクにオフィスを新設し、アジアのセールス拠点を拡充いたしました。
当連結会計年度における経営成績の概況は、営業収益は、4,817億27百万円と前期に比べ82億85百万円の増加(前期比1.7%増)となり、営業利益は、496億20百万円と前期に比べ29億10百万円の増加(同6.2%増)となり、償却前営業利益は、900億51百万円と前期に比べ37億21百万円の増加(同4.3%増)となりました。経常利益は、420億99百万円と前期に比べ39億87百万円の増加(同10.5%増)となりました。当期純利益は、349億12百万円と前期に比べ165億95百万円の増加(同90.6%増)となりました。
各セグメントにおける業績は以下のとおりであります。
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#8 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: (3) 経営成績の分析
①営業収益及び営業利益
営業収益は、ホテル・レジャー事業においてレベニューマネジメントの強化や増加するインバウンド需要を確実に獲得したこと、建設事業において繰越工事が順調に進捗したことなどにより、4,817億27百万円(前期比1.7%増)となり、営業利益は増収による増益に加え、引き続き業務の効率化や経費の削減に努めた結果、496億20百万円(同6.2%増)と増益を確保することができました。
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