9024 西武 HD

9024
2026/05/08
時価
1兆2298億円
PER 予
24.51倍
2015年以降
赤字-131.29倍
(2015-2025年)
PBR
1.75倍
2015年以降
0.9-3.22倍
(2015-2025年)
配当 予
0.99%
ROE 予
7.15%
ROA 予
2.36%
資料
Link
CSV,JSON

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等(連結)
(当連結会計年度における四半期情報等)
(累計期間)第1四半期第2四半期第3四半期当連結会計年度
営業収益 (百万円)144,839294,689432,626554,590
税金等調整前四半期(当期)純利益 (百万円)19,10438,32249,83218,773
2020/06/25 12:15
#2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
⑤ハワイ事業 ・・・・・・・・ 米国ハワイ州におけるレジャー業など
2 報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、在外子会社等の収益及び費用の本邦通貨への換算処理の取扱いを除き、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
2020/06/25 12:15
#3 セグメント表の脚注(連結)
営業収益の調整額△57,878百万円については、主に連結会社間取引消去等であります。2020/06/25 12:15
#4 事業等のリスク
当社グループの事業においては、「安全・安心」を最重要課題と認識し、運輸安全マネジメント体制をはじめとする都市交通・沿線事業における安全性向上の取り組みやホテル・レジャー事業における食の安全確保の施策の推進、施設の安全対策の実施等安全管理には万全の注意を払っております。しかしながら、大規模な事故、地震等の自然災害、テロ行為等が発生した場合、その対策費用の発生及びビジネスモデルの転換等により、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。
また、台風や冷夏、酷暑、降雪の状況等の天候不順によりホテル・レジャー事業においてお客さまの減少等が見込まれるほか、新型コロナウイルス感染症等治療方法が確立されていない感染症が流行した場合、都市交通・沿線事業やホテル・レジャー事業等において休業や出控え等が懸念され、営業収益の減少や対策費用の発生等により、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。
なお、新型コロナウイルス感染症に関する影響については、「3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (6) 経営成績に重要な影響を与える要因について」に記載しております。
2020/06/25 12:15
#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、在外子会社等の収益及び費用の本邦通貨への換算処理の取扱いを除き、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
在外子会社等の収益及び費用の本邦通貨への換算処理の取扱いについては、主に予算作成時において想定した為替相場に基づいた数値であります。
セグメント間の内部営業収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
報告セグメントの利益又は損失は、営業利益と概ね同一の数値であります。2020/06/25 12:15
#6 売上高、地域ごとの情報(連結)
営業収益
本邦の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しております。2020/06/25 12:15
#7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
ⅲ サステナビリティアクション
グループの経営理念である「グループビジョン」に基づき、持続可能な社会の実現に向けた取り組みを「サステナビリティアクション」として積極的に推進しております。2020年度は、2020年4月1日に設立した西武アグリ株式会社による農業分野への参入に加え、使われない食材の有効活用を検討するなど、サステナビリティアクションの事業化を推進いたします。また、環境面の取り組みとして、環境負荷削減目標(2030年度には営業収益当たりCO2排出量2018年度比25%削減)を設定するとともに、それに向かうための社内体制を構築いたしました。この社内体制によりPDCAを循環させることで、CO2排出量削減を含むサステナビリティアクションを持続的・積極的かつ体系的に進めてまいります。
ⅳ 資本コストを意識した投資
2020/06/25 12:15
#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
2020年1月下旬以降は、新型コロナウイルス感染拡大により、当社グループにおいては、外出の自粛やイベント自粛にともなう行楽需要の低下に加え、インバウンドの減少などの影響を受けました。このような状況のなか、お客さま及び従業員への感染予防・感染拡大防止を目的に、レジャー施設の臨時休業などの営業内容の変更や従業員のテレワーク勤務など、各種対策を実施いたしました。
当連結会計年度における経営成績の概況は、2020年1月下旬以降の新型コロナウイルス感染拡大にともなう上記影響などにより、営業収益は、5,545億90百万円と前期に比べ113億49百万円の減少(前期比2.0%減)となり、営業利益は、568億23百万円と前期に比べ165億8百万円の減少(同22.5%減)となり、償却前営業利益は、1,145億35百万円と前期に比べ127億94百万円の減少(同10.0%減)となりました。
経常利益は、営業利益の減少により、487億70百万円と前期に比べ166億44百万円の減少(同25.4%減)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、減損損失の計上などにより、46億70百万円と前期に比べ407億87百万円の減少(同89.7%減)となりました。
2020/06/25 12:15

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