建物(純額)
個別
- 2021年3月31日
- 14億1800万
- 2022年3月31日 -4.72%
- 13億5100万
有報情報
- #1 主要な設備の状況
- (注) 1 帳簿価額については、有形固定資産のうち、建物及び構築物と土地を対象としております。2022/06/22 13:30
2 武蔵丘車両検修場ほかの土地は鉄道事業用地として一括管理しているため、土地の帳簿価額を「―」表示としております。 - #2 事業等のリスク
- 当社グループは、年々影響が大きくなる気候変動について、移行リスク・物理的リスク両面から影響を受ける可能性があります。2022/06/22 13:30
移行リスクについては、気候変動抑制に向けた各国の温室効果ガス排出規制の強化や炭素税の賦課などにより、電気料金や温室効果ガスを排出する化石燃料費が上昇する可能性や、低炭素社会への移行に対応できないことによるレピュテーションリスクなどにより、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。また、物理的リスクについては、豪雨・土砂災害など異常気象の激甚化による運休・休業の影響や建物の改修コスト増加の可能性に加え、夏期の気温上昇による出控えやホテル・レジャー事業における降雪量の減少によるスキー客の減少等により、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。
(期間欄 短期:1~3年 中期:4~10年 長期:10年以上) - #3 会計方針に関する事項(連結)
- 価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法に基づく原価法
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
②棚卸資産
通常の販売目的で保有する棚卸資産
評価基準は、原価法によっております。
(未成工事支出金を除く棚卸資産の貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
分譲土地建物
主として土地は平均原価法(総平均法)又は個別法、建物は個別法
商品及び製品
主として平均原価法(総平均法)
未成工事支出金
個別法
原材料及び貯蔵品
主として平均原価法(総平均法又は移動平均法)
(ロ)重要な減価償却資産の減価償却の方法2022/06/22 13:30 - #4 固定資産除却損の注記(連結)
- ※11 固定資産除却損2022/06/22 13:30
主として建物及び構築物の除却によるものであります。 - #5 担保に供している資産の注記(連結)
- (財団抵当)2022/06/22 13:30
(その他担保に供している資産)前連結会計年度(2021年3月31日) 当連結会計年度(2022年3月31日) 土地 114,892百万円 113,313百万円 建物及び構築物 157,657百万円 159,818百万円 機械装置及び運搬具 44,776百万円 43,693百万円
担保付債務は、次のとおりであります。前連結会計年度(2021年3月31日) 当連結会計年度(2022年3月31日) 土地 2,550百万円 2,550百万円 建物及び構築物 540百万円 507百万円 合計 3,110百万円 3,077百万円 - #6 減損損失に関する注記(連結)
- (1) 減損損失を認識した主な資産2022/06/22 13:30
(2) 資産のグルーピングの方法用途 件数 場所 種類 減損損失(百万円) 都市交通・沿線事業主に遊園地 7件 東京都ほか 建物及び構築物ほか 3,404 ホテル・レジャー事業主にホテル 27件 長野県ほか 土地ほか 7,202 不動産事業主にホテル 5件 埼玉県ほか 建物及び構築物ほか 451 建設事業主に工場 2件 群馬県ほか 土地ほか 206 その他主に鉄道 8件 滋賀県ほか 建物及び構築物ほか 8,959
当社グループは、遊休資産については個別物件単位に、事業用資産については継続的に収支の把握をおこなっている管理会計上の区分を考慮して資産のグルーピングを決定しております。 - #7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 不動産事業の定量的な指標は以下のとおりであります。2022/06/22 13:30
(建物賃貸物件の営業状況)
- #8 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- 分譲土地建物2022/06/22 13:30
主として土地は平均原価法(総平均法)又は個別法、建物は個別法
商品及び製品 - #9 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- なお、耐用年数は以下のとおりであります。2022/06/22 13:30
建物 8~38年
機械及び装置 8年