- 9024
- 2026/10/13
- 時価
- 1兆1050億円
- PER 予
- 34.04倍
- 2015年以降
- 赤字-131.29倍
(2015-2026年) - PBR
- 1.6倍
- 2015年以降
- 0.9-3.22倍
(2015-2026年) - 配当 予
- 1.16%
- ROE 予
- 4.7%
- ROA 予
- 1.55%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
長期借入金
連結
- 2021年3月31日
- 6758億9800万
- 2022年3月31日 -10.52%
- 6047億6000万
個別
- 2021年3月31日
- 5788億8400万
- 2022年3月31日 -12.6%
- 5059億4800万
有報情報
- #1 デリバティブ取引関係、連結財務諸表(連結)
- (注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。2022/06/22 13:30
当連結会計年度(2022年3月31日) - #2 会計方針に関する事項(連結)
- ②ヘッジ手段とヘッジ対象2022/06/22 13:30
変動金利長期借入金に対しての利息を対象として金利スワップ取引を利用しております。
③ヘッジ方針 - #3 借入金等明細表、連結財務諸表(連結)
- 【借入金等明細表】2022/06/22 13:30
(注)1 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均金利を記載しております。区分 当期首残高(百万円) 当期末残高(百万円) 平均利率(%) 返済期限 短期借入金 72,758 162,713 0.38 ― 1年以内に返済予定の長期借入金 124,779 93,449 0.96 ― 1年以内に返済予定のリース債務 1,052 1,076 1.72 ―
2 上表の1年以内に返済予定のリース債務、リース債務(1年以内に返済予定のものを除く)、鉄道・運輸機構未払金(1年以内)及び鉄道・運輸機構長期未払金(1年超)は、連結貸借対照表上の金額より消費税等相当額を除いております。 - #4 担保に供している資産の注記(連結)
- 担保付債務は、次のとおりであります。2022/06/22 13:30
(2) 上記のほか、前連結会計年度末の投資有価証券223百万円、当連結会計年度末の投資有価証券220百万円について、出資先の債務の担保として質権が設定されております。前連結会計年度(2021年3月31日) 当連結会計年度(2022年3月31日) 長期借入金 93,807百万円 95,623百万円 1年内返済予定の長期借入金(短期借入金) 9,220百万円 9,183百万円
※2 貸株による担保資産 - #5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 流動負債は、4,511億86百万円と前連結会計年度末に比べ723億3百万円増加いたしました。その主たる要因は、短期借入金の増加(586億25百万円)であります。2022/06/22 13:30
固定負債は、8,650億38百万円と前連結会計年度末に比べ688億87百万円減少いたしました。その主たる要因は、長期借入金の減少(711億37百万円)であります。
以上の結果、負債合計は1兆3,162億25百万円と前連結会計年度末に比べ34億15百万円増加いたしました。 - #6 財務制限条項に関する注記(連結)
- (借入金)2022/06/22 13:30
(確約内容)前連結会計年度(2021年3月31日) 当連結会計年度(2022年3月31日) 短期借入金 236百万円 230百万円 長期借入金 230百万円 -百万円 合計 466百万円 230百万円
・各年度の決算期末及び第2四半期末における連結貸借対照表において、純資産の部の合計を直前の決算期(含む第2四半期)比75%以上かつ1,613億円以上に維持すること。 - #7 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- ・ヘッジ手段とヘッジ対象2022/06/22 13:30
変動金利長期借入金に対しての利息を対象として金利スワップ取引を利用しております。
・ヘッジ方針 - #8 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
- 前連結会計年度(2021年3月31日)2022/06/22 13:30
(*)1年内返済予定の長期借入金は「(4)長期借入金」に含めて表示しております。連結貸借対照表計上額(百万円) 時価(百万円) 差額(百万円) (3) 社債 40,000 39,795 △204 (4) 長期借入金(*) 800,677 813,523 12,846 負債計 936,235 948,876 12,641
(注)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品