営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

セグメント間の内部営業収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
報告セグメントの利益は、営業利益と概ね同一の数値であります。
3 報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

2024/06/21 14:16

#2 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分には、伊豆箱根事業、近江事業、スポーツ事業及び新規事業を含んでおります。
2 調整額の内容は以下のとおりであります。
(1) 営業収益の調整額△23,291百万円については、主に連結会社間取引消去等であります。
(2) セグメント利益の調整額783百万円については、主に連結会社間取引消去等であります。
(3) セグメント資産の調整額△30,358百万円については、主に連結会社間取引消去等でありま
す。また、各報告セグメントに配分していない当社の余剰運用資金(現金及び預金)等の全
社資産は12,308百万円であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額592百万円については、主に連結会社間
取引消去等であります。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整をおこなっております。2024/06/21 14:16

#3 事業等のリスク

⑧収支構造・金利に関するリスク
発生可能性:中	影響度:大
●リスクの内容(収支構造)当社グループの事業においては、営業コストの相当部分が、人件費、減価償却費等の固定費で構成されているため、営業収益の比較的小幅な減少であっても、営業利益に大きな影響を及ぼすリスクがあります。特に、社会全体として賃上げ気運が高まっており、当社グループにおいても人件費は今後も上昇トレンドとなることが予想されます。(金利・有利子負債)当社グループは、鉄道業をはじめ、継続して多額の設備投資を必要とする事業をおこなっており、市場金利の上昇は、既存の有利子負債の残高に係る支払利息及び新規の資金調達に係る調達コストの増加のほか、不動産購入需要の停滞による分譲収益減少や不動産価値の低下を招くおそれもあります。
●リスク対策損益分岐点が高い収支構造の問題については、前掲のホテルのМC受託によることを基本とするネットワーク拡大や不動産回転型ビジネスの展開による資産効率性の向上に加え、当社グループのシェアードサービス会社である株式会社西武プロセスイノベーションも活用したコーポレート業務のスマート化を進めるとともに、各事業のオペレーションにおいてもデジタルを活用した効率化を進めることで、リスクの発生可能性を低減いたします。また、市場金利の上昇に対しては、大規模開発や新規物件の取得など一定程度のレバレッジをかけつつも流動化の実施及び設備投資の厳選等、ならびに資金調達先・手法の多様化を通じてBSマネジメントを強化しリスク顕在化による影響を低減(分散)するほか、不動産取引市場におけるキャップレートの変動を注視して事業計画の立案やスケジュール策定を実施することで、リスク顕在化による影響を低減いたします。

(4) その他の主要なリスクの内容及びリスク対策の概要

2024/06/21 14:16

#4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、在外子会社等の収益及び費用の本邦通貨への換算処理の取扱いを除き、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
在外子会社等の収益及び費用の本邦通貨への換算処理の取扱いについては、主に予算作成時において想定した為替相場に基づいた数値であります。
セグメント間の内部営業収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
報告セグメントの利益は、営業利益と概ね同一の数値であります。2024/06/21 14:16

#5 役員報酬（連結）

※指標の定義は以下のとおりとします。(数値はすべて連結財務諸表の記載に基づきます。)
・EBITDA(償却前営業利益)=営業利益+減価償却費+のれん償却額
ただし、営業利益は連結損益計算書、減価償却費及びのれん償却額は連結キャッ

2024/06/21 14:16

#6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

また、TCFDのシナリオ分析に沿い、気候変動による当社事業への影響とその対応策の洗い出しをおこない、戦略へ反映するとともに、そのリスクと機会を開示しております。今後はTNFD分析も実施し、幅広い観点から事業へのリスクと機会を把握するとともに、戦略への折り込みと適切な情報開示に努めてまいります。
<重視する経営指標>2035年度当社グループの営業利益1,000億円以上の達成に向けて、不動産事業を核とした成長戦略からなる「西武グループ長期戦略2035」を実行してまいります。下記4つの資本効率や最適資本構成を示す経営指標等について、「財務KPI」を設定いたしました。
・ROE 恒常的に8%を達成(2035年度に10%以上を目指す)

2024/06/21 14:16

#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

「サステナビリティ」については、引き続き安全、環境、社会、会社文化の4領域12項目のアジェンダにおいて持続可能な社会実現のため「サステナビリティアクション」に取り組んでまいりました。環境領域において、西武バス株式会社では2023年4月より100%再生エネルギーで走る大型電気路線バスの導入を開始し、箱根湯の花プリンスホテルにおいては、2023年6月より神奈川県で初となるバイナリー発電設備を導入いたしました。また、西武鉄道株式会社においては、2024年1月より西武鉄道全線で使用する全ての電力を100%再生可能エネルギー由来の電力とし、実質CO₂排出ゼロでの運行を開始しております。
当連結会計年度における経営成績の概況は、新型コロナウイルス感染症の5類移行にともなう需要の増加を着実に取り込み、加えて値上げの取り組みにより、営業収益は、4,775億98百万円と前期に比べ491億10百万円の増加(前期比11.5%増)となりました。営業利益は、増収により、477億11百万円と前期に比べ255億56百万円の増加(同115.4%増)となり、償却前営業利益は、1,018億68百万円と前期に比べ246億20百万円の増加(同31.9%増)となりました。
経常利益は、430億円と前期に比べ228億66百万円の増加(同113.6%増)となり、親会社株主に帰属する当期純利益は、政策保有株式の売却(前期4銘柄、今期7銘柄)や、前期に計上したザ・プリンス パークタワー東京などの譲渡にともなう反動減などにより、269億90百万円と前期に比べ297億62百万円の減少(同52.4%減)となりました。

2024/06/21 14:16