建物（純額）

有報情報

#1 主要な設備の状況

(注) 1 帳簿価額については、有形固定資産のうち、建物及び構築物と土地を対象としております。
2 武蔵丘車両検修場ほかの土地は鉄道事業用地として一括管理しているため、土地の帳簿価額を「―」表示としております。

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#2 事業等のリスク

⑥気候変動に関するリスク
発生可能性:高	影響度:中
●リスクの内容(移行リスク)地球環境バランスの崩壊と、世界的な資源循環の要請がメガトレンドとして存在しているところ、事業者にとっては、社会や投資者等のステークホルダーから、温室効果ガスの削減を含む環境への取組みが要請され、その取組みが重視・評価される時代となっております。そのため、例えば、(ア)気候変動を考慮した企業ニーズや消費動向の変化(例:不動産需要の変化等)をとらえきれず、お客さま満足度を低下させ、事業機会を逸失する、(イ)当社グループによる取組み不足により、当社グループのイメージが低下し、当社グループ各社による事業機会を逸失する、等のリスクが想定されます。(物理的リスク)また、(ウ)豪雨・土砂災害等の異常気象の激甚化による交通事業の運休・施設の休業により売上が減少し、又は、建物・設備等の改修コストが増加する等の要因により当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす、(エ)夏期の気温上昇による出控えや、冬期の降雪量の減少等によるスキー客の減少等を要因として売上が減少し、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす、等のリスクも想定されます。
●リスク対策当社グループは長期戦略におけるマテリアリティ(重要テーマ)として「脱炭素・資源有効活用」を設定し、環境負荷低減目標及び資産・ブランド価値向上指標を非財務KPIとして設定しております。具体的には、CO₂排出量を2050年度ネットゼロにする、延床面積30,000㎡以上のオフィスビルにおける環境認証(CASBEE、DBJ等)の取得率100%、等の目標を掲げ、例えば、森林の活用、省エネ車両や設備の導入による使用エネルギーの削減、太陽光発電等再生可能エネルギーの導入、等の具体的施策を検討・実施しております。また、特にホテル・レジャー事業では、環境意識の高いお客さまニーズを踏まえたサービスを提供してまいります。これらの取組みにより、移行リスクの発生可能性を低減いたします。また、建物・設備等の改修及び浸水・防止対策その他各種メンテナンスの徹底、ならびに総合復旧訓練等の異常時訓練の実施を通じた対応力の強化により、物理的リスクによってお客さまの安全が脅かされることのないよう、最大限の努力をおこなっております。さらに、売上の減少や改修コストの増加が業績に大きな悪影響を及ぼすことがないよう計画的な修繕等を通じて、物理的リスクの顕在化による影響を低減いたします。

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#3 会計方針に関する事項（連結）

価証券
満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法に基づく原価法
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
②棚卸資産
通常の販売目的で保有する棚卸資産
評価基準は、原価法によっております。
(未成工事支出金を除く棚卸資産の貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
販売用不動産
主として土地は平均原価法(総平均法)又は個別法、建物は個別法
商品及び製品
主として平均原価法(総平均法)
未成工事支出金
個別法
原材料及び貯蔵品
主として平均原価法(総平均法又は移動平均法)
(ロ)重要な減価償却資産の減価償却の方法2025/06/23 11:46

#4 固定資産売却損の注記（連結）

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
主として建物及び構築物の売却によるものであります。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

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#5 固定資産除却損の注記（連結）

※12 固定資産除却損
主として建物及び構築物の除却によるものであります。

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#6 担保に供している資産の注記（連結）

(財団抵当)

	前連結会計年度(2024年3月31日)	当連結会計年度(2025年3月31日)
土地	107,343百万円	107,379百万円
建物及び構築物	163,266百万円	168,272百万円
機械装置及び運搬具	44,745百万円	46,214百万円

(その他担保に供している資産)

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#7 減損損失に関する注記（連結）

(1) 減損損失を認識した主な資産

用途	件数	場所	種類	減損損失(百万円)
ホテル・レジャー事業主にホテル	17件	神奈川県ほか	土地ほか	15,097
その他主に鉄道	6件	滋賀県ほか	建物及び構築物ほか	117

(2) 資産のグルーピングの方法
当社グループは、遊休資産については個別物件単位に、事業用資産については継続的に収支の把握をおこなっている管理会計上の区分を考慮して資産のグルーピングを決定しております。

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#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

不動産事業の定量的な指標は以下のとおりであります。
(建物賃貸物件の営業状況)

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#9 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度において、従来「分譲土地建物」と表示しておりました科目名称を、直近の状況を鑑み、より実態に即した明瞭な表示とするために、当連結会計年度より「販売用不動産」に変更しております。
(連結損益計算書関係)

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#10 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

販売用不動産
主として土地は平均原価法(総平均法)又は個別法、建物は個別法
商品及び製品

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#11 重要な会計方針、財務諸表（連結）

なお、耐用年数は以下のとおりであります。
建物 8～38年
機械及び装置 8年

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