有価証券報告書-第20期(2024/04/01-2025/03/31)
(表示方法の変更)
(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度において、従来「分譲土地建物」と表示しておりました科目名称を、直近の状況を鑑み、より実態に即した明瞭な表示とするために、当連結会計年度より「販売用不動産」に変更しております。
(連結損益計算書関係)
前連結会計年度において、「営業外収益」の「雇用調整助成金等受入額」として区分掲記されていたものは、金額的重要性が減少したため当連結会計年度より「営業外収益」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えをおこなっております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「雇用調整助成金等受入額」に表示しておりました13百万円は、「営業外収益」の「その他」として組み替えております。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度において、投資活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めておりました「連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出」は、金額的重要性が増したため当連結会計年度より区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えをおこなっております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、投資活動によるキャッシュ・フローの「その他」に表示しておりました△2,235百万円は、「連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出」△37百万円、「その他」△2,197百万円として組み替えております。
(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度において、従来「分譲土地建物」と表示しておりました科目名称を、直近の状況を鑑み、より実態に即した明瞭な表示とするために、当連結会計年度より「販売用不動産」に変更しております。
(連結損益計算書関係)
前連結会計年度において、「営業外収益」の「雇用調整助成金等受入額」として区分掲記されていたものは、金額的重要性が減少したため当連結会計年度より「営業外収益」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えをおこなっております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「雇用調整助成金等受入額」に表示しておりました13百万円は、「営業外収益」の「その他」として組み替えております。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度において、投資活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めておりました「連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出」は、金額的重要性が増したため当連結会計年度より区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えをおこなっております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、投資活動によるキャッシュ・フローの「その他」に表示しておりました△2,235百万円は、「連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出」△37百万円、「その他」△2,197百万円として組み替えております。