有価証券報告書-第9期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(表示方法の変更)
(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度において、「固定負債」の「その他の引当金」に含めておりました「訴訟損失引当金」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えをおこなっております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「固定負債」の「その他の引当金」に表示しておりました2,381百万円は、「訴訟損失引当金」2,187百万円、「その他の引当金」194百万円として組み替えております。
(連結損益計算書関係)
前連結会計年度において、「営業外収益」の「為替差益」及び「受取保険金」として区分掲記されていたものは、金額的重要性が減少したため、当連結会計年度より「営業外収益」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えをおこなっております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「為替差益」に表示しておりました567百万円及び「受取保険金」に表示しておりました399百万円は、「営業外収益」の「その他」として組み替えております。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度において、営業活動によるキャッシュ・フローの小計欄以下で「特別退職金の支払額」として区分掲記されていたものは、金額的重要性が減少したため、当連結会計年度から小計欄より上の「税金等調整前当期純利益」及び「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えをおこなっております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、営業活動によるキャッシュ・フローの「特別退職金の支払額」に表示していた△1,906百万円は、「割増退職金」△1,182百万円、「その他」△723百万円として組み替えております。
前連結会計年度において、営業活動によるキャッシュ・フローの小計欄以下で「訴訟損失の支払額」として区分掲記されていたものは、金額的重要性が減少したため、当連結会計年度から小計欄より上の「税金等調整前当期純利益」及び「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えをおこなっております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、営業活動によるキャッシュ・フローの「訴訟損失の支払額」に表示していた△18百万円は、「訴訟損失」△13百万円、「その他」△4百万円として組み替えております。