減価償却費

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費（連結）

※3 販売費及び一般管理費の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)	当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)
諸税	2,426百万円	7,421百万円
減価償却費	3,022百万円	3,265百万円
合計	41,335百万円	51,574百万円

2025/06/23 11:46

#2 事業等のリスク

⑨収支構造・金利に関するリスク
発生可能性:中	影響度:大
●リスクの内容(収支構造)当社グループの事業においては、営業コストの相当部分が、人件費、減価償却費等の固定費で構成されているため、営業収益の比較的小幅な減少であっても、営業利益に大きな影響を及ぼすリスクがあります。特に、社会全体として賃上げ気運が高まっており、当社グループにおいても「最高の処遇」実現のため人件費を上昇させていくことが想定されます。(金利・有利子負債)当社グループは、鉄道業をはじめ、継続して多額の設備投資を必要とする事業をおこなっており、市場金利の上昇は、既存の有利子負債の残高に係る支払利息及び新規の資金調達に係る調達コストの増加のほか、不動産購入需要の停滞による分譲収益減少や不動産価値の低下を招くおそれもあります。
●リスク対策損益分岐点が高い収支構造の問題については、前掲のホテルのМC受託によることを基本とするネットワーク拡大や不動産回転型ビジネスの展開による資産効率性の向上に加え、当社グループのシェアードサービス会社である株式会社西武プロセスイノベーションも活用したコーポレート業務のスマート化を進めるとともに、各事業のオペレーションにおいてもデジタルを活用した効率化を進めることで、リスクの発生可能性を低減いたします。また、市場金利の上昇に対しては、大規模開発や新規物件の取得など一定程度のレバレッジをかけつつも流動化の実施及び設備投資の厳選等、ならびに資金調達先・手法の多様化を通じてBSマネジメントを強化しリスク顕在化による影響を低減(分散)するほか、不動産取引市場におけるキャップレートの変動を注視して事業計画の立案やスケジュール策定を実施することで、リスク顕在化による影響を低減いたします。

(4) その他の主要なリスクの内容及びリスク対策の概要

2025/06/23 11:46

#3 役員報酬（連結）

・EBITDA(償却前営業利益)=営業利益+減価償却費+のれん償却額
ただし、営業利益は連結損益計算書、減価償却費及びのれん償却額は連結キャッ
シュ・フロー計算書において表示される額を使用します。

2025/06/23 11:46

#4 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）

企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討がおこなわれ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
2 適用予定日

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#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(注)1 調整額については、主に連結会社間取引消去等であります。
2 償却前営業利益は、営業利益に減価償却費及びのれん償却額を加えて算定しております。
3 当連結会計年度より、2024年4月より連結子会社化した株式会社DAY ONEとともにペット事業をリモデルするため、株式会社西武ペットケアのセグメントを「ホテル・レジャー事業」から「その他」へ変更しており、前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えて比較しております。

2025/06/23 11:46

#6 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

(注)1 販売費及び一般管理費の配賦額については、賃貸費用に含まれております。また、売却損益、除却損、減損損失等については、その他損益に含まれております。
2 賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産のうち、サービスの提供及び経営管理として当社及び一部の連結子会社が使用している部分に係る収益については、賃貸収益に含まれておりません。なお、当該不動産全体に係る費用(減価償却費、修繕費、保険料、租税公課等)については、賃貸費用に含まれております。
3 前連結会計年度の賃貸等不動産のその他損益の主なものは、減損損失1,999百万円であります。当連結会計年度の賃貸等不動産のその他損益の主なものは、減損損失4,403百万円であります。

2025/06/23 11:46