有価証券報告書-第20期(2024/04/01-2025/03/31)
(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算出方法の決定に関する方針の内容及び決定方法
(役員の報酬等に関する株主総会の決議)
当社の取締役の報酬等に関する株主総会の決議は、2024年6月21日開催の第19回定時株主総会において、取締役の基本報酬額を年額720百万円以内(うち社外取締役分年額180百万円以内。ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与は含みません。)と定められております。本報告書提出日時点の取締役の員数は、14名(うち社外取締役6名)です。
また、当社は、2019年6月21日開催の第14回定時株主総会において、取締役(社外取締役を除きます。)を対象に、役位及び業績達成度に応じて当社株式等の給付をおこなう株式報酬制度「株式給付信託(BBT(=Board Benefit Trust))」を導入し、当社取締役に対する3事業年度分の株式取得資金として信託する金額の上限を750百万円(うち年次インセンティブ分として300百万円、長期インセンティブ分として450百万円)とすることを決議いたしました。本報告書提出日時点の本制度の対象となる取締役の員数は、8名です。
当社の監査役の報酬等に関する株主総会の決議は、2014年6月25日開催の第9回定時株主総会において、監査役の報酬額を年額100百万円以内と定められております。本報告書提出日時点の監査役の員数は、4名です。
この結果、当社の役員の報酬体系は、取締役(社外取締役を除きます。)については「基本報酬」と「株式報酬」から構成され、また、社外取締役及び監査役については、その役割と独立性の観点から「基本報酬」のみから構成されております。
当社は「西武グループ長期戦略2035」に基づき、戦略の柱として不動産事業を核としながら、ホテル・レジャー事業、都市交通・沿線事業をはじめ、各事業の競争力を追求する成長戦略に大きく舵を切ることで、資本効率性を追求し、社会的価値・株主価値の極大化を目指しております。次なる成長に向けた歩みを着実に進めていくための優秀な経営人財を獲得・保持するとともに、業績達成に向けたコミットメント及びモチベーションを高めることによりコーポレート・ガバナンスを向上させることを目的として、役員報酬制度を改定いたします。当該改定は、事業や人財獲得において競合する他社を考慮した報酬水準、業績連動性を高めた報酬体系への移行をはかるものであり、2025年6月24日開催予定の第20回定時株主総会の議案(決議事項)として、「取締役の報酬額改定の件」及び「取締役に対する株式報酬制度改定の件」を付議いたします。
両議案が承認されますと、当社の役員の報酬体系は、取締役(社外取締役を除く。)の報酬体系は、「金銭報酬」及び「株式報酬」で構成され、「金銭報酬」は役位等によって決定する「基本報酬」と毎期の業績に応じて変動する「短期業績連動報酬」により構成されます。「株式報酬」は業績達成度等に応じた「業績連動分」と、役位に応じた「役位固定分」により構成されます。また、社外取締役については、その役割と独立性の観点から引き続き「基本報酬」のみで構成されます。両議案承認後の「金銭報酬」の額は年額1,000百万円以内(うち社外取締役分年額180百万円以内。ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与は含みません。)となり、「株式報酬」について、当社取締役に付与されるポイント数の上限は、3事業年度ごとに「業績連動分」と「役位固定分」を合わせて、375,000ポイントとなります。ポイントは1ポイント当たり当社株式1株に換算されます。なお、現在の取締役は14名(うち社外取締役6名)であり、2025年6月24日開催予定の第20回定時株主総会の議案「取締役14名選任の件」を原案通りご承認いただいた場合、取締役の員数に変更はありません。
(役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容)
当社は取締役の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針として「西武ホールディングス取締役報酬の方針」について、独立社外取締役が議長を務め、全ての委員を独立社外取締役とする報酬諮問委員会からの助言を得たうえで、取締役会において決定しております。現行の「西武ホールディングス取締役報酬の方針」(2025年4月1日改正・施行)の内容及び算定方法の詳細は下記のとおりです。
また、2025年6月24日開催予定の第20回定時株主総会において「取締役の報酬額改定の件」及び「取締役に対する株式報酬制度改定の件」をご承認いただいた場合、ご承認いただいた内容と整合するよう、株主総会終結後の当社の取締役会において、当該方針を変更することを予定しております。変更後の「西武ホールディングス取締役報酬の方針」は後述いたします。
なお、監査役の報酬については、株主総会の決議によって定められた報酬枠の範囲内において、監査役の協議により決定しております。
1 基本方針
(1)当社グループの「グループビジョン」及び「西武グループ企業倫理規範」を実践する優秀な人財である取締役に相応しい報酬とします。
(2)中長期的な業績向上と企業価値向上、株主価値向上への貢献意欲や士気を高める報酬体系とします。
(3)報酬等の水準は、同業他社水準等を勘案し、当社グループの経営環境や業績の状況を反映したものとします。
(4)ステークホルダーに対して、客観性、公正性のある報酬体系とします。
(5)報酬の決定に当たっては、その客観性を確保するため、独立社外取締役が議長を務め、全ての委員を独立社外取締役とする報酬諮問委員会から助言を得るものとします。
2 報酬体系
(1)取締役(社外取締役を除きます。)の報酬体系は、基本報酬と株式報酬(年次インセンティブと長期インセンティブ)で構成し、取締役報酬と中長期的な業績向上及び株主価値との連動性を明確にし、中長期的な業績及び企業価値・株主価値の極大化に対する取締役の貢献意欲を高めるものとなるよう、その支給割合を設定します。
(2)社外取締役の報酬は、その役割と独立性の観点から基本報酬のみで構成します。
(3)基本報酬は、月例の固定報酬とし、基本報酬の額は、株主総会で決議された報酬総額の範囲内で取締役の職務と責任に応じて決定します。
(4)株式報酬は、信託を通じて取得した当社株式等を、付与されたポイントに基づき支給します。
ア 年次インセンティブは、株主総会で決議された範囲内で、役員株式給付規程『年次インセンティブ』に従い、職務執行期間ごとに、取締役の職務と責任及び業績達成度に応じてポイントを付与し、毎年一定の時期に、信託から当社株式等を支給するものとします。
イ 長期インセンティブは、株主総会で決議された範囲内で、役員株式給付規程『長期インセンティブ』に従い、職務執行期間ごとに、取締役の職務と責任に応じて、ポイントを付与し、退任時に、信託から当社株式等を支給するものとします。
3 基本報酬の額の決定方法
各取締役の基本報酬の額は、報酬決定の客観性を確保するため、独立社外取締役が議長を務め、全ての委員を独立社外取締役とする報酬諮問委員会からの助言を得たうえで、株主総会で決議された報酬総額の範囲内で取締役の職務と責任に応じて、取締役会が決定するものとします。
4 株式報酬(年次インセンティブと長期インセンティブ)の支給額等の決定方法及び算定方法
株式報酬は、独立社外取締役が議長を務め、全ての委員を独立社外取締役とする報酬諮問委員会からの助言を得たうえで、取締役会が、取締役の意欲や士気を高めるものとなるよう、株主総会で決議された範囲内で、基本報酬とのバランス、取締役の職務と責任及び業績達成度に応じて付与ポイント数を決定する役員株式給付規程を定め、その規程に従い給付します。
(1)株式報酬(年次インセンティブと長期インセンティブ)の対象者及び給付内容
ア 対象者
取締役(社外取締役を除きます。以下、本「株式報酬(年次インセンティブと長期インセンティブ)の対象者及び給付内容」において同じです。)は、取締役に就任した日に、株式給付を受ける予定者(以下「受給予定者」といいます。)になります。ただし、一定の非違行為、その他役員株式給付規程に定められた要件に該当する場合、ポイントの付与や当社株式等の給付をおこなわないことがあります。
イ 株式報酬として給付される報酬等の内容
「1ポイント=1株」としてポイントを付与し、ポイント数に応じた当社普通株式(以下「当社株式」といいます。)及び金銭を給付します。
(2)株式報酬(年次インセンティブ)の算定方法
ア ポイント付与の時期
2019年6月21日開催の第14回定時株主総会の決議で許容される範囲において、毎年の定時株主総会日(以下、本「株式報酬(年次インセンティブ)の算定方法」において「ポイント付与日」といいます。)現在における受給予定者に対して、前年の定時株主総会日から当年の定時株主総会日までの期間(本方針において「職務執行期間」といいます。)における職務執行の対価として同日にポイントを付与します。ただし、ポイント付与日に開催された定時株主総会終結時まで取締役として在任していた者(当該株主総会で新任された者は除きます。)に限り、ポイントを付与します。
イ 付与するポイント数
次の算式により算出されるポイントを付与します。
ただし、職務執行期間の途中で就任、役位の変更等があった場合、就任や役位の変更等の時期や理由に応じて算式を定めた役員株式給付規程『年次インセンティブ』に基づいて算出されるポイントを付与します。
(算式)
ポイント付与日における役位に応じた役位ポイント(別表1)
×ポイント付与日の前事業年度(以下「評価対象期間」といいます。)における業績に応じた業績評価係数(別表2)
別表1 役位ポイント
※ 上記役位ポイントは、当社の年次インセンティブ制度において、各事業年度における役位別の上限となる株式数(ポイント数)であり、上記上限となる株式数(ポイント数)には、給付時に換価して金銭で給付する株式数(ポイント数)を含みます。
別表2 業績評価係数
(算式)
業績評価係数=(EBITDA係数(A)+ROE係数(B))÷2
※ただし、EBITDA及びROEのいずれか一方の実績が予算未達成の場合は業績評価係数を0とします。算出の際の実績額及び予算値は連結業績の数値を用いるものとします。算出された業績評価係数は、小数点以下第2位を四捨五入します。
(A)EBITDA係数:(EBITDA実績額-EBITDA予算値)÷
(EBITDA予算値×0.1)
※EBITDA実績額が予算値比+10%以上の場合は、EBITDA係数を1とします。
(B)ROE係数:(ROE実績値-ROE予算値)÷
(ROE予算値×0.1)
※ROE実績値が予算値比+10%以上の場合は、ROE係数を1とします。
※指標の定義は以下のとおりとします。(数値はすべて連結財務諸表の記載に基づきます。)
・EBITDA(償却前営業利益)=営業利益+減価償却費+のれん償却額
ただし、営業利益は連結損益計算書、減価償却費及びのれん償却額は連結キャッ
シュ・フロー計算書において表示される額を使用します。
・ROE(自己資本利益率)=親会社株主に帰属する当期純利益
÷{(期首自己資本+期末自己資本)÷2}×100
ただし、自己資本=純資産合計-新株予約権-非支配株主持分とします。
※2024年度の業績評価指標の目標値及び実績
ウ 当該指標を選定する理由
EBITDAは、当社グループの利益面及び財務面すべてに大きくかかわる指標であり、当社の経営判断において最も重視してきた指標であること、ROEは、株主価値向上に向け最も重視される指標の1つであり、当期純利益の成長性を表す指標であることから、業績指標として選定しております。
エ 取締役就任後最初に到来するポイント付与日に付与するポイント
次の算式により算出されるポイント
(算式)
上記イの規定により算出されるポイント×職務執行期間のうち取締役に就任した日の属する月以後の期間の月数(最大12ヵ月)÷12
オ 職務執行期間に役位の変更があった場合に、直後のポイント付与日に付与するポイント
次のiの算式により算出されるポイント及びⅱの算式により算出されるポイントの合計数
ⅰ 変更前の役位である期間に応じたポイント
(算式)
変更前の役位に応じた役位ポイント(別表1)
×評価対象期間における業績に応じた業績評価係数(別表2)
×職務執行期間のうち変更前の役位で在任していた期間の月数÷12
ⅱ 変更後の役位である期間に応じたポイント
(算式)
変更後の役位に応じた役位ポイント(別表1)
×評価対象期間における業績に応じた業績評価係数(別表2)
×職務執行期間のうち変更後の役位で在任していた期間の月数÷12
カ 上記イ、エ及びオのポイントの算出にあたっては、算出の過程では小数点第1位を切り上げし、算出されたポイント数に1ポイント未満の端数がある場合にあっては、1ポイントに切り上げます。
キ 上記エ及びオのポイントの算出にあたっては、在任していた期間の月数は、各月において在任していた日数が歴日数の過半数の場合には、1ヵ月に切り上げるものとします。また、各月において在任していた日数が歴日数の半数以下の場合には、当該月は在任していた期間の月数に含めないものとします。ただし、オのポイントの算定にあたっては、役位の変更月は変更後の役位で在任していた期間の月数として算出します。
ク 当社発行の普通株式について株式分割、株式無償割当て又は株式併合等がおこなわれた場合には、その比率等に応じて、受給予定者に付与された累計ポイント数(以下、本「株式報酬(年次インセンティブ)の算定方法」において「保有ポイント数」といいます。)について合理的な調整をおこなうものとします。
ケ 給付する株式数及び金銭額
給付を受ける権利を取得した受給予定者への給付は、次のⅰに定める当社株式及びⅱに定める金銭とします。
ⅰ 当社株式
次の算式により「1ポイント=1株」として算出される株式数
(算式)
株式数=保有ポイント数×60%(単元株未満の端数は切り捨てます。)
ⅱ 金銭
次の算式により算出される金銭額
(算式)
金銭額=(保有ポイント数-上記ⅰに基づき算出された株式数)×
権利確定日時点における当社株式の時価
※当社株式の時価は、株式の時価の算定を要する日の上場する主たる金融商品取引所における終値とし、当該日に終値が公表されない場合にあっては、終値の取得できる直近の日まで遡って算定するものとします。(以下「当社株式の時価」とのみ表記します。)
(3) 株式報酬(長期インセンティブ)の算定方法
ア ポイント付与の時期
2019年6月21日開催の第14回定時株主総会の決議で許容される範囲において、毎年の定時株主総会日(次に述べる退任日とあわせて、本「株式報酬(長期インセンティブ)の算定方法」において「ポイント付与日」といいます。)現在における受給予定者に対して、職務執行期間における職務執行の対価として同日にポイントを付与します。
上記のほか、取締役が定時株主総会日以外の日に退任(死亡による退任を含みます。以下、別段の定めのない限り同じとします。)するときは、当該退任日にポイントを付与します。
イ 付与するポイント数
職務執行期間の開始する日における役位に応じて、別表3に定めるポイントとします。
ただし、職務執行期間の途中で取締役の就任・退任、役位の変更等があった場合、就任・退任や役位の変更等の時期や理由に応じて算式を定めた役員株式給付規程『長期インセンティブ』に基づいて算出されるポイントを付与します。
別表3 長期インセンティブポイント
※ 上記長期インセンティブポイントは、当社の長期インセンティブ制度において、各事業年度における役位別の上限となる株式数(ポイント数)であり、上記上限となる株式数(ポイント数)には、退任時に換価して金銭で給付する株式数(ポイント数)を含みます。
ウ 取締役就任後(ポイント付与会社の変更や役位の変更等により新たにポイント付与対象になった場合を含みます。以下、本項～カにおいて同じとします。)最初に到来するポイント付与日に付与するポイント
次の算式により算出されるポイント
(算式)
上記イの規定により定められるポイント×職務執行期間のうち取締役に就任した日の属する月以後の在任期間の月数(最大12ヵ月)÷12
エ 取締役退任時(下記カに該当する場合を除きます。)に付与するポイント
次の算式により算出されるポイント
(算式)
上記イの規定により定められるポイント×職務執行期間のうち取締役を退任した日の属する月以前の在任期間の月数(最大12ヵ月)÷12
オ 職務執行期間に役位の変更があった場合に、直後のポイント付与日に付与するポイント
次のⅰの算式により算出されるポイント及びⅱの算式により算出されるポイントの合計数(なお、ⅰ及びⅱの在任していた期間の合計月数は、最大12ヵ月とします。)
ⅰ 変更前の役位である期間に応じたポイント
(算式)
上記イの規定により定められる変更前の役位に応じたポイント×職務執行期間のうち変更前の役位で在任していた期間の月数÷12
ⅱ 変更後の役位である期間に応じたポイント
(算式)
上記イの規定により定められる変更後の役位に応じたポイント×職務執行期間のうち変更後の役位で在任していた期間の月数÷12
カ 当社グループ会社の役員等に就任するために当社の役員を退任する場合等に付与するポイント
次に掲げる場合には、職務執行期間の開始する日における役位に応じて、別表に定めるポイント。ただし、職務執行期間の途中で役員に就任した場合は算式①により算出されるポイント、職務執行期間の途中で役位の変更があった場合は算式②により算出されるポイントとします。
a 当社の監査役又は執行役員に就任するために当社の役員を退任する場合
b 当社グループ会社の取締役、監査役又は執行役員に就任するために当社の役員を退任する場合(退任後に就任する役職が、当社の子会社が制定する株式給付規程において、ポイント付与対象の役位とされている場合は除きます。)
c 当社の役員退任前より兼任している当社の執行役員又は当社グループ会社の取締役、監査役もしくは執行役員を、当社の役員退任後も継続して務める場合(継続して務める役職が、当社の子会社が制定する株式給付規程において、ポイント付与対象の役位とされている場合は除きます。)
(算式①)
上記イの規定により定められるポイント×職務執行期間のうち役員に就任した日の属する月から定時株主総会日の属する月までの期間の月数(最大12ヵ月)÷12
(算式②)
次のⅰの算式により算出されるポイント及びⅱの算式により算出されるポイントの合計数(なお、ⅰ及びⅱの期間の合計月数は、最大12ヵ月とします。)
ⅰ 変更前の役位である期間に応じたポイント
(算式)
上記イの規定により定められる変更前の役位に応じたポイント×職務執行期間のうち変更前の役位で在任していた期間の月数÷12
ⅱ 変更後の役位である期間に応じたポイント
(算式)
上記イの規定により定められる変更後の役位に応じたポイント×職務執行期間のうち変更後から定時株主総会日の属する月までの期間の月数÷12
キ 上記イ～カのポイントの算出にあたっては、算出の過程では小数点第1位を切り上げし、算出されたポイント数に1ポイント未満の端数がある場合にあっては、1ポイントに切り上げます。
ク 上記ウ～カのポイントの算出にあたっては、在任していた期間の月数は、各月において在任していた日数が歴日数の過半数の場合には、1ヵ月に切り上げるものとします。また、各月において在任していた日数が歴日数の半数以下の場合には、当該月は在任していた期間の月数に含めないものとします。ただし、上記オ及びカの但書のポイントの算定にあたっては、役位の変更月は変更後の役位で在任していた期間の月数として算出します。
ケ 当社発行の普通株式について株式分割、株式無償割当て又は株式併合等がおこなわれた場合には、その比率等に応じて、受給予定者に付与された累計ポイント数(以下、本「株式報酬(長期インセンティブ)の算定方法」において「保有ポイント数」といいます。)について合理的な調整をおこなうものとします。
コ 給付する株式数及び金銭額
給付を受ける権利を取得した受給予定者への給付は、次のとおりおこないます。
a 任期満了により役員を退任する場合又は当社グループ役員人事により任期の途中で役員を退任する場合
次のⅰに定める当社株式及びⅱに定める金銭を給付します。
ⅰ 当社株式
次の算式により「1ポイント=1株」として算出される株式数
(算式)
株式数=保有ポイント数×60%(単元株未満の端数は切り捨てます。)
ⅱ 金銭
次の算式により算出される金銭額
(算式)
金銭額=(保有ポイント数-前ⅰに基づき算出された株式数)
×退任日時点における当社株式の時価
b その他の事由により役員を退任する場合(死亡により退任する場合を除きます。)
「1ポイント=1株」として算出される株式数の当社株式を給付します。
c 死亡により退任した場合
遺族給付として、次の算式により算出される金銭を遺族に給付します。
(算式)
金銭額=保有ポイント数×死亡日時点における当社株式の時価
5 当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると取締役会が判断した理由
取締役の個人別の報酬等の内容の決定にあたっては、その決定の客観性を確保するために、報酬諮問委員会の助言を得ております。全ての委員を独立社外取締役とする報酬諮問委員会では、原案について決定方針との整合性や外部調査機関のデータに基づき、業界・規模等の水準と比較・検討をするなど多角的な検討をおこなっているため、取締役会は取締役の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると判断しております。
2025年6月24日開催予定の第20回定時株主総会において「取締役の報酬額改定の件」及び「取締役に対する株式報酬制度改定の件」をご承認いただいた場合、変更後の「西武ホールディングス取締役報酬の方針」は以下のとおりです。
1 基本方針
(1)当社グループの「グループビジョン」及び「西武グループ企業倫理規範」を実践する優秀な人財である取締役に相応しい報酬とします。
(2)短期的な業績達成への動機付けとなり、また、中長期的な業績向上と企業価値向上、株主価値向上への貢献意欲や士気を高める報酬体系とします。
(3)報酬等の水準は、事業や人財獲得において競合する他社の水準等を勘案し、当社グループの経営環境や業績の状況を反映したものとします。
(4)ステークホルダーに対して、客観性、公正性のある報酬体系とします。
(5)報酬の決定に当たっては、その客観性を確保するため、独立社外取締役が議長を務め、全ての委員を独立社外取締役とする報酬諮問委員会から助言を得るものとします。
2 報酬体系
(1)取締役(社外取締役を除く。)の報酬体系は、金銭報酬及び株式報酬で構成し、金銭報酬は役位等によって決定する基本報酬と毎期の業績に応じて変動する短期業績連動報酬により構成します。株式報酬は業績達成度等に応じた業績連動分と、役位に応じた役位固定分により構成します。取締役報酬と業績向上及び株主価値との連動性を明確にし、短期的な業績達成への動機付けとなり、また、中長期的な業績及び企業価値・株主価値の極大化に対する取締役の貢献意欲を高めるものとなるよう、その支給割合を設定します。
(2)社外取締役の報酬は、その役割と独立性の観点から基本報酬のみで構成します。
(3)基本報酬は、月例の固定報酬とし、その金額は、短期業績連動報酬と合わせて株主総会で決議された金銭報酬額の範囲内で取締役の職務と責任に応じて決定します。
(4)短期業績連動報酬は、毎年一定の時期に支給する変動報酬とし、その金額は、基本報酬と合わせて株主総会で決議された金銭報酬額の範囲内で会社業績ならびに取締役個人の職務、責任及び業績達成度に応じて決定します。
(5)株式報酬は、信託を通じて取得した当社株式等を、付与されたポイントに基づき支給します。
ア 業績連動分は、株主総会で決議された範囲内で、役員株式給付規程(業績連動分)に従い、職務執行期間ごとに、会社業績及び取締役の職務と責任に応じて3事業年度の評価期間終了時までにポイントを付与し、退任時に、信託から当社株式等を支給するものとします。
イ 役位固定分は、株主総会で決議された範囲内で、役員株式給付規程(役位固定分)に従い、職務執行期間ごとに、取締役の役位に応じて、ポイントを付与し、退任時に、信託から当社株式等を支給するものとします。
(6)報酬の構成比率は、短期業績連動報酬基準額(別表1)・業績連動分役位ポイント(別表4)・役位固定分ポイント(別表7)を基に計算した場合に、いずれの役位においてもおおむね、基本報酬:短期業績連動報酬:業績連動分:役位固定分=45:30:10:15とします。
3 基本報酬の額の決定方法
各取締役の基本報酬の額は、報酬決定の客観性を確保するため、独立社外取締役が議長を務め、全ての委員を独立社外取締役とする報酬諮問委員会からの助言を得たうえで、短期業績連動報酬と合わせて株主総会で決議された金銭報酬額の範囲内で、取締役の職務と責任に応じて、取締役会が決定し、毎月現金を支給するものとします。
4 短期業績連動報酬の支給額等の決定方法及び算定方法
短期業績連動報酬は、独立社外取締役が議長を務め、全ての委員を独立社外取締役とする報酬諮問委員会からの助言を得たうえで、取締役会が、取締役の意欲や士気を高めるものとなるよう、基本報酬と合わせて株主総会で決議された金銭報酬額の範囲内で、基本報酬及び株式報酬とのバランス、会社業績ならびに取締役個人の職務、責任及び業績達成度に応じて支給額を決定する短期業績連動報酬規程を定め、その規程に従い支給します。
(1)短期業績連動報酬の対象者及び支給内容
ア 対象者
取締役(社外取締役を除く。以下本「短期業績連動報酬の対象者及び支給内容」において同じ。)は、取締役に就任した日に、短期業績連動報酬を受ける受給予定者になります。
ただし、一定の非違行為、その他短期業績連動報酬規程に定められた要件に該当する場合、一部又は全部の支給をおこなわないことがあります。
イ 支給される報酬等の内容
毎年一定の時期に現金を支給します。なお、中核3社(西武鉄道株式会社、株式会社西武・プリンスホテルズワールドワイド、株式会社西武不動産をいう。以下同じ)の代表取締役社長を兼務する取締役には各社から支給します。
(2)短期業績連動報酬の算定方法
ア 支給の時期
2025年6月24日開催の第20回定時株主総会の決議で承認される範囲において、毎年の定時株主総会日(以下本「短期業績連動報酬の算定方法」において「基準日」という。)現在における受給予定者に対して、前年の定時株主総会日から当年の定時株主総会日までの期間における職務執行の対価として同日に支給額を確定します。ただし、前年の定時株主総会日から基準日に開催された定時株主総会終結時まで取締役として在任していた者に限り、支給します。
イ 支給する金額
次の算式により算出される金額を支給します。ただし、前年の定時株主総会日から当年の定時株主総会日までの期間で役位の変更等があった場合、役位の変更等の時期や理由に応じて算式を定めた短期業績連動報酬規程に基づいて算出される金額を支給します。
(算式)
基準日における役位に応じた短期業績連動報酬基準額(別表1)
×基準日の前事業年度(以下「評価対象期間」という。)における業績に応じた
短期業績連動報酬総合評価(別表2)
別表1 短期業績連動報酬基準額
別表2 短期業績連動報酬総合評価
(算式)
総合評価=各指標の評価割合(別表3)×各指標の評価係数(0%～150%)の合算
※各指標の評価係数が100%となる値は予算値とし、評価係数が150%となる上限値及び評価係数が50%となり、かつ、それを下回った場合には評価係数が0%となる閾値は取締役会が決定します。
※上限値は予算値に1.1を乗じた数値とすることを基本とし、閾値は予算値に0.9を乗じた数値とすることを基本とします。
別表3 取締役ごとの各指標の評価割合
※指標の定義は以下のとおりとします。
・営業利益は連結損益計算書において表示される額を使用します。
・ROE(自己資本利益率)=親会社株主に帰属する当期純利益
÷{(期首自己資本+期末自己資本)÷2}×100
ただし、自己資本=純資産合計-新株予約権-非支配株主持分とし、数値はすべて連結財務諸表の記載に基づきます。
・セグメント別営業利益は決算短信において表示される額を使用します。
なお、取締役(西武鉄道株式会社代表取締役社長兼務)には都市交通・沿線事業、取締役(株式会社西武・プリンスホテルズワールドワイド代表取締役社長兼務)にはホテル・レジャー事業、取締役(株式会社西武不動産代表取締役社長兼務)には不動産事業の営業利益をそれぞれ指標とします。
※2025年度の各指標の閾値、予算値及び上限値
ウ 当該指標を選定する理由
営業利益は、長期戦略2035において2035年度には営業利益1,000億円以上を目指しており、当社グループの収益性を適切に評価する指標として重要であることから選定します。ROEは株主価値向上に向け最も重視される指標の1つであり、効率性を適切に評価する指標として重要であることから選定します。
中核3社の代表取締役社長を兼務する取締役に対しては、より明確な業績責任を担保し、業績向上へのインセンティブを高めることを企図し、グループ全体の業績指標に加えて、自らの担当セグメントにおける営業利益も評価指標として選定します。
代表取締役による個人評価は、中核3社各社の業績や戦略上重視するKPI、定量的指標では測りづらいリーダーシップや組織運営、中長期的な課題への対応などを評価対象として、財務指標ではカバーしきれない要素や定性的側面もバランスよく反映するため選定します。
また評価割合については、それぞれの指標の特性と当社の経営に与えるインパクト、各取締役に求める役割を踏まえ、制度としての実効性をより高めるよう設計しています。
5 株式報酬(業績連動分と役位固定分)の決定方法及び算定方法
株式報酬は、独立社外取締役が議長を務め、全ての委員を独立社外取締役とする報酬諮問委員会からの助言を得たうえで、取締役会が、取締役の意欲や士気を高めるものとなるよう、株主総会で決議された範囲内で、基本報酬及び短期業績連動報酬とのバランス、会社業績及び取締役の職務と責任に応じて付与ポイント数を決定する役員株式給付規程を定め、その規程に従い給付します。
(1)株式報酬(業績連動分と役位固定分)の対象者及び給付内容
ア 対象者
取締役(社外取締役を除く。以下本「株式報酬(業績連動分と役位固定分)の対象者及び給付内容」において同じ。)は、取締役に就任した日に、株式給付を受ける受給予定者になります。ただし、一定の非違行為、その他役員株式給付規程に定められた要件に該当する場合、一部又は全部の給付をおこなわないことがあります。
イ 株式報酬として給付される報酬等の内容
「1ポイント=1株」としてポイントを付与し、ポイント数に応じた当社普通株式(以下「当社株式」という。)及び金銭を給付します。
(2)株式報酬(業績連動分)の算定方法
ア ポイント付与の時期
2025年6月24日開催の第20回定時株主総会の決議で承認される範囲において、毎年の定時株主総会日(以下本「株式報酬(業績連動分)の算定方法」において「ポイント付与日」という。)現在における受給予定者に対して、当年の定時株主総会日から翌年の定時株主総会日までの期間における職務執行の対価としてポイント付与日における役位に応じた業績連動分役位ポイント(別表4)の80%を相対TSR基礎ポイント、20%をESG指標・非財務KPI基礎ポイントとして同日に付与します。各基礎ポイントは、「イ ポイント調整」のとおり算出される各ポイントと各基礎ポイントとの差異を算出し、ポイント付与日から3年後の定時株主総会開催日までに調整します。ただし、ポイント付与日から1年未満で受給予定者が役員を退任した場合には、各基礎ポイントを没収します。
イ ポイント調整
「ア ポイント付与の時期」により付与された各基礎ポイントは、次のとおり算出される各ポイントと各基礎ポイントとの差異を算出し調整します。ただし、職務執行期間の途中で役位の変更等があった場合、役位の変更等の時期や理由に応じて算式を定めた役員株式給付規程(業績連動分)に基づいて算出されるポイントにより調整をおこないます。
a 相対TSRポイント
ポイント付与日から3年後の定時株主総会開催日(以下「TSRポイント調整日」という。)に、次の算式により算出される相対TSRポイントと基礎ポイントとの差異を算出し調整します。なお、次の算式におけるTSR評価期間は、ポイント付与日の属する年の4月からTSRポイント調整日の直前の3月までの期間とします。
(算式)相対TSRポイント=業績連動分役位ポイント(別表4)
×TSR評価期間における相対TSR評価係数(別表5)
ただし、ポイント付与日から1年以上3年未満で受給予定者が役員を退任した場合には、退任日に相対TSRポイントを算出し調整するものとし、当該退任日におけるTSR評価の評価期間は、ポイント付与日の属する年の4月から当該退任日の直前の3月までの期間とします。
b ESG指標・非財務KPIポイント
ポイント付与日から1年後の定時株主総会開催日(以下「ESGポイント調整日」という。)に、次の算式により算出されるESG指標・非財務KPIポイントと基礎ポイントとの差異を算出し調整します。なお、次の算式におけるESG指標・非財務KPI評価係数(別表6)は、ESGポイント調整日の直前の3月末までの事業年度とその前事業年度の2事業年度の数値の比較において判定します。
(算式)ESG指標・非財務KPIポイント=業績連動分役位ポイント(別表4)
×ESG指標・非財務KPI評価係数(別表6)
別表4 業績連動分役位ポイント
※ 上記役位ポイントは、当社の業績連動分制度において、各事業年度における役位別の上限となる株式数(ポイント数)であり、上記上限となる株式数(ポイント数)には、給付時に換価して金銭で給付する株式数(ポイント数)を含みます。
別表5 相対TSR評価係数
(注)1 TSRは以下の算式により算定します。
(TSR評価期間の最後の月の株価終値平均+TSR評価期間における配当金総額)
÷TSR評価期間開始前月の株価終値平均
2 TSR比較対象企業について、合併や上場廃止等の理由によりTSRの算定が困難となる場合は、当該企業を除いたうえで算定します。この場合における評価係数は、順位が1位のときはAにおいては50%・Bにおいては30%、最下位のときは0%とし、これら以外の順位のときの権利確定割合は、当社を含む比較対象企業数に応じ等分に減じることとします。
3 TSR比較対象企業が発行する株式について、株式分割、株式無償割当て又は株式併合等がおこなわれた場合には、その比率等に応じて、合理的な調整をおこなうものとします。
別表6 ESG指標・非財務KPI評価係数
(注)1 A・Bいずれも未達成の場合は0%、A又はBを達成した場合は10%、A・B両方を達成した場合は20%とします。
2 グループエンゲージメントスコア及び各社エンゲージメントスコアが前事業年度の数値と同じ場合は、スコア向上と判定しません。
ウ 当該指標を選定する理由
TSRは中長期的な当社の株式価値との連動性をより高め、株主との一層の価値共有を推進することを目的に選定します。ESG指標・非財務KPIについては、CO₂排出量とエンゲージメントスコアを基本とし、中核3社の代表取締役社長を兼務する取締役については各社の数値とします。CO₂排出量は脱炭素社会実現に貢献するべく重視している指標であり、当社においては短期的には毎年度前年度比5%削減を目標とし取り組んでいることから選定します。エンゲージメントスコアは働きがいのある組織づくりを進めていくべく重視している指標であり、前年度比向上を目標としていることから選定します。なお、取締役(西武鉄道株式会社代表取締役社長兼務)及び取締役(株式会社西武・プリンスホテルズワールドワイド代表取締役社長兼務)についてはCO₂排出量に代わり、それぞれの事業に応じた非財務KPIを選定します。具体的には、取締役(西武鉄道株式会社代表取締役社長兼務)については事業運営の基盤となる安全・安心なサービス提供が確保されていることを判定できる責任事故・インシデント0件を選定します。取締役(株式会社西武・プリンスホテルズワールドワイド代表取締役社長兼務)については収益向上の基盤となるホテル利用者の満足度を測る滞在全般スコアを選定します。
エ 給付する株式数及び金銭額
給付を受ける権利を取得した受給予定者への給付は、次のとおりおこないます。
a 任期満了により役員を退任する場合又は当社グループ役員人事により任期の途中で役員を退任する場合
次のⅰに定める当社株式及びⅱに定める金銭を給付します。
ⅰ 当社株式
次の算式により「1ポイント=1株」として算出される株式数
(算式)
株式数=保有ポイント数×60%(単元株未満の端数は切り捨てる。)
ⅱ 金銭
次の算式により算出される金銭額
(算式)
金銭額=(保有ポイント数-前ⅰに基づき算出された株式数)
×退任日時点における当社株式の時価
b その他の事由により役員を退任する場合(死亡により退任する場合を除く。)
「1ポイント=1株」として算出される株式数の当社株式を給付します。
c 死亡により退任した場合
遺族給付として、次の算式により算出される金銭を遺族に給付します。
(算式)
金銭額=保有ポイント数×死亡日時点における当社株式の時価
(3) 株式報酬(役位固定分)の算定方法
ア ポイント付与の時期
2025年6月24日開催の第20回定時株主総会の決議で承認される範囲において、毎年の定時株主総会日(次に述べる退任日とあわせて、本「株式報酬(役位固定分)の算定方法」において「ポイント付与日」という。)現在における受給予定者に対して、職務執行期間における職務執行の対価として同日にポイントを付与します。
上記のほか、取締役が定時株主総会日以外の日に退任(死亡による退任を含む。以下、別段の定めのない限り同じとする。)するときは、当該退任日にポイントを付与します。
イ 付与するポイント数
職務執行期間の開始する日における役位に応じて、別表7に定めるポイントとします。
ただし、職務執行期間の途中で取締役の就任・退任、役位の変更等があった場合、就任・退任や役位の変更等の時期や理由に応じて算式を定めた役員株式給付規程(役位固定分)に基づいて算出されるポイントを付与します。
別表7 役位固定分ポイント
※ 上記役位固定分ポイントは、当社の役位固定分制度において、各事業年度における役位別の上限となる株式数(ポイント数)であり、上記上限となる株式数(ポイント数)には、退任時に換価して金銭で給付する株式数(ポイント数)を含みます。
ウ 給付する株式数及び金銭額
給付を受ける権利を取得した受給予定者への給付は、次のとおりおこないます。
a 任期満了により役員を退任する場合又は当社グループ役員人事により任期の途中で役員を退任する場合
次のⅰに定める当社株式及びⅱに定める金銭を給付します。
ⅰ 当社株式
次の算式により「1ポイント=1株」として算出される株式数
(算式)
株式数=保有ポイント数×60%(単元株未満の端数は切り捨てる。)
ⅱ 金銭
次の算式により算出される金銭額
(算式)
金銭額=(保有ポイント数-前ⅰに基づき算出された株式数)
×退任日時点における当社株式の時価
b その他の事由により役員を退任する場合(死亡により退任する場合を除く。)
「1ポイント=1株」として算出される株式数の当社株式を給付します。
c 死亡により退任した場合
遺族給付として、次の算式により算出される金銭を遺族に給付します。
(算式)
金銭額=保有ポイント数×死亡日時点における当社株式の時価
6 当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると取締役会が判断した理由
取締役の個人別の報酬等の内容の決定にあたっては、その決定の客観性を確保するために、報酬諮問委員会の助言を得ております。全ての委員を独立社外取締役とする報酬諮問委員会では、原案について決定方針との整合性や外部調査機関のデータに基づき、事業や人財獲得において競合する他社の水準等と比較・検討をするなど多角的な検討をおこなっているため、取締役会は取締役の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると判断しております。
② 当事業年度の役員報酬等
ア 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
(注)1 子会社の取締役を兼任している取締役のうち3名は、当社取締役在任中に各子会社から役員報酬等を受けており、それらの合計は、153百万円であります。また、監査役のうち1名は、子会社の常勤監査役を兼任しており、この監査役が当社監査役在任中に子会社から受けている役員報酬等は、21百万円であります。
2 株式報酬(年次インセンティブと長期インセンティブ)の額は、各取締役への付与ポイントに基づき当事業年度に計上した株式取得費用の引当金の額です。長期インセンティブについては、当事業年度の付与ポイントに係る株式給付引当金139百万円と2024年12月26日に取得した追加信託による信託簿価の変更にともなう前事業年度までの付与ポイントに係る株式給付引当金120百万円を含めております。
イ 報酬等の総額が1億円以上である者の報酬等の総額
(注) 株式報酬(年次インセンティブと長期インセンティブ)の額は、付与ポイントに基づき当事業年度に計上した株式取得費用の引当金の額です。長期インセンティブについては、当事業年度の付与ポイントに係る引当金と2024年12月26日に取得した追加信託による信託簿価の変更にともなう前事業年度までの付与ポイントに係る引当金を含めております。前者について、後藤高志氏は33百万円、西山隆一郎氏は33百万円です。後者について、後藤高志氏は55百万円、西山隆一郎氏は25百万円です。
① 役員の報酬等の額又はその算出方法の決定に関する方針の内容及び決定方法
(役員の報酬等に関する株主総会の決議)
当社の取締役の報酬等に関する株主総会の決議は、2024年6月21日開催の第19回定時株主総会において、取締役の基本報酬額を年額720百万円以内(うち社外取締役分年額180百万円以内。ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与は含みません。)と定められております。本報告書提出日時点の取締役の員数は、14名(うち社外取締役6名)です。
また、当社は、2019年6月21日開催の第14回定時株主総会において、取締役(社外取締役を除きます。)を対象に、役位及び業績達成度に応じて当社株式等の給付をおこなう株式報酬制度「株式給付信託(BBT(=Board Benefit Trust))」を導入し、当社取締役に対する3事業年度分の株式取得資金として信託する金額の上限を750百万円(うち年次インセンティブ分として300百万円、長期インセンティブ分として450百万円)とすることを決議いたしました。本報告書提出日時点の本制度の対象となる取締役の員数は、8名です。
当社の監査役の報酬等に関する株主総会の決議は、2014年6月25日開催の第9回定時株主総会において、監査役の報酬額を年額100百万円以内と定められております。本報告書提出日時点の監査役の員数は、4名です。
この結果、当社の役員の報酬体系は、取締役(社外取締役を除きます。)については「基本報酬」と「株式報酬」から構成され、また、社外取締役及び監査役については、その役割と独立性の観点から「基本報酬」のみから構成されております。
当社は「西武グループ長期戦略2035」に基づき、戦略の柱として不動産事業を核としながら、ホテル・レジャー事業、都市交通・沿線事業をはじめ、各事業の競争力を追求する成長戦略に大きく舵を切ることで、資本効率性を追求し、社会的価値・株主価値の極大化を目指しております。次なる成長に向けた歩みを着実に進めていくための優秀な経営人財を獲得・保持するとともに、業績達成に向けたコミットメント及びモチベーションを高めることによりコーポレート・ガバナンスを向上させることを目的として、役員報酬制度を改定いたします。当該改定は、事業や人財獲得において競合する他社を考慮した報酬水準、業績連動性を高めた報酬体系への移行をはかるものであり、2025年6月24日開催予定の第20回定時株主総会の議案(決議事項)として、「取締役の報酬額改定の件」及び「取締役に対する株式報酬制度改定の件」を付議いたします。
両議案が承認されますと、当社の役員の報酬体系は、取締役(社外取締役を除く。)の報酬体系は、「金銭報酬」及び「株式報酬」で構成され、「金銭報酬」は役位等によって決定する「基本報酬」と毎期の業績に応じて変動する「短期業績連動報酬」により構成されます。「株式報酬」は業績達成度等に応じた「業績連動分」と、役位に応じた「役位固定分」により構成されます。また、社外取締役については、その役割と独立性の観点から引き続き「基本報酬」のみで構成されます。両議案承認後の「金銭報酬」の額は年額1,000百万円以内(うち社外取締役分年額180百万円以内。ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与は含みません。)となり、「株式報酬」について、当社取締役に付与されるポイント数の上限は、3事業年度ごとに「業績連動分」と「役位固定分」を合わせて、375,000ポイントとなります。ポイントは1ポイント当たり当社株式1株に換算されます。なお、現在の取締役は14名(うち社外取締役6名)であり、2025年6月24日開催予定の第20回定時株主総会の議案「取締役14名選任の件」を原案通りご承認いただいた場合、取締役の員数に変更はありません。
(役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容)
当社は取締役の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針として「西武ホールディングス取締役報酬の方針」について、独立社外取締役が議長を務め、全ての委員を独立社外取締役とする報酬諮問委員会からの助言を得たうえで、取締役会において決定しております。現行の「西武ホールディングス取締役報酬の方針」(2025年4月1日改正・施行)の内容及び算定方法の詳細は下記のとおりです。
また、2025年6月24日開催予定の第20回定時株主総会において「取締役の報酬額改定の件」及び「取締役に対する株式報酬制度改定の件」をご承認いただいた場合、ご承認いただいた内容と整合するよう、株主総会終結後の当社の取締役会において、当該方針を変更することを予定しております。変更後の「西武ホールディングス取締役報酬の方針」は後述いたします。
なお、監査役の報酬については、株主総会の決議によって定められた報酬枠の範囲内において、監査役の協議により決定しております。
1 基本方針
(1)当社グループの「グループビジョン」及び「西武グループ企業倫理規範」を実践する優秀な人財である取締役に相応しい報酬とします。
(2)中長期的な業績向上と企業価値向上、株主価値向上への貢献意欲や士気を高める報酬体系とします。
(3)報酬等の水準は、同業他社水準等を勘案し、当社グループの経営環境や業績の状況を反映したものとします。
(4)ステークホルダーに対して、客観性、公正性のある報酬体系とします。
(5)報酬の決定に当たっては、その客観性を確保するため、独立社外取締役が議長を務め、全ての委員を独立社外取締役とする報酬諮問委員会から助言を得るものとします。
2 報酬体系
(1)取締役(社外取締役を除きます。)の報酬体系は、基本報酬と株式報酬(年次インセンティブと長期インセンティブ)で構成し、取締役報酬と中長期的な業績向上及び株主価値との連動性を明確にし、中長期的な業績及び企業価値・株主価値の極大化に対する取締役の貢献意欲を高めるものとなるよう、その支給割合を設定します。
(2)社外取締役の報酬は、その役割と独立性の観点から基本報酬のみで構成します。
(3)基本報酬は、月例の固定報酬とし、基本報酬の額は、株主総会で決議された報酬総額の範囲内で取締役の職務と責任に応じて決定します。
(4)株式報酬は、信託を通じて取得した当社株式等を、付与されたポイントに基づき支給します。
ア 年次インセンティブは、株主総会で決議された範囲内で、役員株式給付規程『年次インセンティブ』に従い、職務執行期間ごとに、取締役の職務と責任及び業績達成度に応じてポイントを付与し、毎年一定の時期に、信託から当社株式等を支給するものとします。
イ 長期インセンティブは、株主総会で決議された範囲内で、役員株式給付規程『長期インセンティブ』に従い、職務執行期間ごとに、取締役の職務と責任に応じて、ポイントを付与し、退任時に、信託から当社株式等を支給するものとします。
| 報酬の項目 | 報酬の内容・支給時期 | 対象者 | |
| 基本報酬 | 取締役の職務と責任に応じて決定した額を毎月支給 | 取締役 | |
| 株式報酬 | 年次インセン ティブ | 職務執行期間ごとに職務と責任及び業績達成度に応じて付与されたポイントに基づき、毎年一定の時期に当社株式等を給付 | 取締役 (社外取締役を除く) |
| 長期インセン ティブ | 職務執行期間ごとに職務と責任に応じて付与されたポイントに基づき、退任時に当社株式等を給付 | 取締役 (社外取締役を除く) | |
3 基本報酬の額の決定方法
各取締役の基本報酬の額は、報酬決定の客観性を確保するため、独立社外取締役が議長を務め、全ての委員を独立社外取締役とする報酬諮問委員会からの助言を得たうえで、株主総会で決議された報酬総額の範囲内で取締役の職務と責任に応じて、取締役会が決定するものとします。
4 株式報酬(年次インセンティブと長期インセンティブ)の支給額等の決定方法及び算定方法
株式報酬は、独立社外取締役が議長を務め、全ての委員を独立社外取締役とする報酬諮問委員会からの助言を得たうえで、取締役会が、取締役の意欲や士気を高めるものとなるよう、株主総会で決議された範囲内で、基本報酬とのバランス、取締役の職務と責任及び業績達成度に応じて付与ポイント数を決定する役員株式給付規程を定め、その規程に従い給付します。
(1)株式報酬(年次インセンティブと長期インセンティブ)の対象者及び給付内容
ア 対象者
取締役(社外取締役を除きます。以下、本「株式報酬(年次インセンティブと長期インセンティブ)の対象者及び給付内容」において同じです。)は、取締役に就任した日に、株式給付を受ける予定者(以下「受給予定者」といいます。)になります。ただし、一定の非違行為、その他役員株式給付規程に定められた要件に該当する場合、ポイントの付与や当社株式等の給付をおこなわないことがあります。
イ 株式報酬として給付される報酬等の内容
「1ポイント=1株」としてポイントを付与し、ポイント数に応じた当社普通株式(以下「当社株式」といいます。)及び金銭を給付します。
(2)株式報酬(年次インセンティブ)の算定方法
ア ポイント付与の時期
2019年6月21日開催の第14回定時株主総会の決議で許容される範囲において、毎年の定時株主総会日(以下、本「株式報酬(年次インセンティブ)の算定方法」において「ポイント付与日」といいます。)現在における受給予定者に対して、前年の定時株主総会日から当年の定時株主総会日までの期間(本方針において「職務執行期間」といいます。)における職務執行の対価として同日にポイントを付与します。ただし、ポイント付与日に開催された定時株主総会終結時まで取締役として在任していた者(当該株主総会で新任された者は除きます。)に限り、ポイントを付与します。
イ 付与するポイント数
次の算式により算出されるポイントを付与します。
ただし、職務執行期間の途中で就任、役位の変更等があった場合、就任や役位の変更等の時期や理由に応じて算式を定めた役員株式給付規程『年次インセンティブ』に基づいて算出されるポイントを付与します。
(算式)
ポイント付与日における役位に応じた役位ポイント(別表1)
×ポイント付与日の前事業年度(以下「評価対象期間」といいます。)における業績に応じた業績評価係数(別表2)
別表1 役位ポイント
| 役位 | ポイント |
| 取締役会長又は取締役会長会長執行役員 | 7,200 |
| 取締役社長又は取締役社長社長執行役員 | 7,200 |
| 取締役副社長又は取締役副社長執行役員 | 5,400 |
| 専務取締役又は取締役専務執行役員 | 4,500 |
| 常務取締役又は取締役常務執行役員 | 3,600 |
| 取締役又は取締役上席執行役員 | 2,412 |
| 取締役(西武鉄道株式会社代表取締役社長兼務) | 4,500 |
| 取締役(株式会社西武・プリンスホテルズワールドワイド代表取締役社長兼務) | 4,500 |
| 取締役(株式会社西武不動産代表取締役社長兼務) | 4,500 |
※ 上記役位ポイントは、当社の年次インセンティブ制度において、各事業年度における役位別の上限となる株式数(ポイント数)であり、上記上限となる株式数(ポイント数)には、給付時に換価して金銭で給付する株式数(ポイント数)を含みます。
別表2 業績評価係数
| 業績評価 | 係数 |
| 下に定める算式による評価 | 0.0 ～ 1.0 |
(算式)
業績評価係数=(EBITDA係数(A)+ROE係数(B))÷2
※ただし、EBITDA及びROEのいずれか一方の実績が予算未達成の場合は業績評価係数を0とします。算出の際の実績額及び予算値は連結業績の数値を用いるものとします。算出された業績評価係数は、小数点以下第2位を四捨五入します。
(A)EBITDA係数:(EBITDA実績額-EBITDA予算値)÷
(EBITDA予算値×0.1)
※EBITDA実績額が予算値比+10%以上の場合は、EBITDA係数を1とします。
(B)ROE係数:(ROE実績値-ROE予算値)÷
(ROE予算値×0.1)
※ROE実績値が予算値比+10%以上の場合は、ROE係数を1とします。
※指標の定義は以下のとおりとします。(数値はすべて連結財務諸表の記載に基づきます。)
・EBITDA(償却前営業利益)=営業利益+減価償却費+のれん償却額
ただし、営業利益は連結損益計算書、減価償却費及びのれん償却額は連結キャッ
シュ・フロー計算書において表示される額を使用します。
・ROE(自己資本利益率)=親会社株主に帰属する当期純利益
÷{(期首自己資本+期末自己資本)÷2}×100
ただし、自己資本=純資産合計-新株予約権-非支配株主持分とします。
※2024年度の業績評価指標の目標値及び実績
| 業績評価指標 | 目標値(予算値) | 実績 |
| EBITDA | 97,000百万円 | 347,125百万円 |
| ROE | 5.9% | 52.2% |
ウ 当該指標を選定する理由
EBITDAは、当社グループの利益面及び財務面すべてに大きくかかわる指標であり、当社の経営判断において最も重視してきた指標であること、ROEは、株主価値向上に向け最も重視される指標の1つであり、当期純利益の成長性を表す指標であることから、業績指標として選定しております。
エ 取締役就任後最初に到来するポイント付与日に付与するポイント
次の算式により算出されるポイント
(算式)
上記イの規定により算出されるポイント×職務執行期間のうち取締役に就任した日の属する月以後の期間の月数(最大12ヵ月)÷12
オ 職務執行期間に役位の変更があった場合に、直後のポイント付与日に付与するポイント
次のiの算式により算出されるポイント及びⅱの算式により算出されるポイントの合計数
ⅰ 変更前の役位である期間に応じたポイント
(算式)
変更前の役位に応じた役位ポイント(別表1)
×評価対象期間における業績に応じた業績評価係数(別表2)
×職務執行期間のうち変更前の役位で在任していた期間の月数÷12
ⅱ 変更後の役位である期間に応じたポイント
(算式)
変更後の役位に応じた役位ポイント(別表1)
×評価対象期間における業績に応じた業績評価係数(別表2)
×職務執行期間のうち変更後の役位で在任していた期間の月数÷12
カ 上記イ、エ及びオのポイントの算出にあたっては、算出の過程では小数点第1位を切り上げし、算出されたポイント数に1ポイント未満の端数がある場合にあっては、1ポイントに切り上げます。
キ 上記エ及びオのポイントの算出にあたっては、在任していた期間の月数は、各月において在任していた日数が歴日数の過半数の場合には、1ヵ月に切り上げるものとします。また、各月において在任していた日数が歴日数の半数以下の場合には、当該月は在任していた期間の月数に含めないものとします。ただし、オのポイントの算定にあたっては、役位の変更月は変更後の役位で在任していた期間の月数として算出します。
ク 当社発行の普通株式について株式分割、株式無償割当て又は株式併合等がおこなわれた場合には、その比率等に応じて、受給予定者に付与された累計ポイント数(以下、本「株式報酬(年次インセンティブ)の算定方法」において「保有ポイント数」といいます。)について合理的な調整をおこなうものとします。
ケ 給付する株式数及び金銭額
給付を受ける権利を取得した受給予定者への給付は、次のⅰに定める当社株式及びⅱに定める金銭とします。
ⅰ 当社株式
次の算式により「1ポイント=1株」として算出される株式数
(算式)
株式数=保有ポイント数×60%(単元株未満の端数は切り捨てます。)
ⅱ 金銭
次の算式により算出される金銭額
(算式)
金銭額=(保有ポイント数-上記ⅰに基づき算出された株式数)×
権利確定日時点における当社株式の時価
※当社株式の時価は、株式の時価の算定を要する日の上場する主たる金融商品取引所における終値とし、当該日に終値が公表されない場合にあっては、終値の取得できる直近の日まで遡って算定するものとします。(以下「当社株式の時価」とのみ表記します。)
(3) 株式報酬(長期インセンティブ)の算定方法
ア ポイント付与の時期
2019年6月21日開催の第14回定時株主総会の決議で許容される範囲において、毎年の定時株主総会日(次に述べる退任日とあわせて、本「株式報酬(長期インセンティブ)の算定方法」において「ポイント付与日」といいます。)現在における受給予定者に対して、職務執行期間における職務執行の対価として同日にポイントを付与します。
上記のほか、取締役が定時株主総会日以外の日に退任(死亡による退任を含みます。以下、別段の定めのない限り同じとします。)するときは、当該退任日にポイントを付与します。
イ 付与するポイント数
職務執行期間の開始する日における役位に応じて、別表3に定めるポイントとします。
ただし、職務執行期間の途中で取締役の就任・退任、役位の変更等があった場合、就任・退任や役位の変更等の時期や理由に応じて算式を定めた役員株式給付規程『長期インセンティブ』に基づいて算出されるポイントを付与します。
別表3 長期インセンティブポイント
| 役位 | ポイント |
| 取締役会長又は取締役会長会長執行役員 | 12,500 |
| 取締役社長又は取締役社長社長執行役員 | 12,500 |
| 取締役副社長又は取締役副社長執行役員 | 7,500 |
| 専務取締役又は取締役専務執行役員 | 6,000 |
| 常務取締役又は取締役常務執行役員 | 4,800 |
| 取締役又は取締役上席執行役員 | 3,600 |
| 取締役(西武鉄道株式会社代表取締役社長兼務) | 6,000 |
| 取締役(株式会社西武・プリンスホテルズワールドワイド代表取締役社長兼務) | 6,000 |
| 取締役(株式会社西武不動産代表取締役社長兼務) | 6,000 |
※ 上記長期インセンティブポイントは、当社の長期インセンティブ制度において、各事業年度における役位別の上限となる株式数(ポイント数)であり、上記上限となる株式数(ポイント数)には、退任時に換価して金銭で給付する株式数(ポイント数)を含みます。
ウ 取締役就任後(ポイント付与会社の変更や役位の変更等により新たにポイント付与対象になった場合を含みます。以下、本項～カにおいて同じとします。)最初に到来するポイント付与日に付与するポイント
次の算式により算出されるポイント
(算式)
上記イの規定により定められるポイント×職務執行期間のうち取締役に就任した日の属する月以後の在任期間の月数(最大12ヵ月)÷12
エ 取締役退任時(下記カに該当する場合を除きます。)に付与するポイント
次の算式により算出されるポイント
(算式)
上記イの規定により定められるポイント×職務執行期間のうち取締役を退任した日の属する月以前の在任期間の月数(最大12ヵ月)÷12
オ 職務執行期間に役位の変更があった場合に、直後のポイント付与日に付与するポイント
次のⅰの算式により算出されるポイント及びⅱの算式により算出されるポイントの合計数(なお、ⅰ及びⅱの在任していた期間の合計月数は、最大12ヵ月とします。)
ⅰ 変更前の役位である期間に応じたポイント
(算式)
上記イの規定により定められる変更前の役位に応じたポイント×職務執行期間のうち変更前の役位で在任していた期間の月数÷12
ⅱ 変更後の役位である期間に応じたポイント
(算式)
上記イの規定により定められる変更後の役位に応じたポイント×職務執行期間のうち変更後の役位で在任していた期間の月数÷12
カ 当社グループ会社の役員等に就任するために当社の役員を退任する場合等に付与するポイント
次に掲げる場合には、職務執行期間の開始する日における役位に応じて、別表に定めるポイント。ただし、職務執行期間の途中で役員に就任した場合は算式①により算出されるポイント、職務執行期間の途中で役位の変更があった場合は算式②により算出されるポイントとします。
a 当社の監査役又は執行役員に就任するために当社の役員を退任する場合
b 当社グループ会社の取締役、監査役又は執行役員に就任するために当社の役員を退任する場合(退任後に就任する役職が、当社の子会社が制定する株式給付規程において、ポイント付与対象の役位とされている場合は除きます。)
c 当社の役員退任前より兼任している当社の執行役員又は当社グループ会社の取締役、監査役もしくは執行役員を、当社の役員退任後も継続して務める場合(継続して務める役職が、当社の子会社が制定する株式給付規程において、ポイント付与対象の役位とされている場合は除きます。)
(算式①)
上記イの規定により定められるポイント×職務執行期間のうち役員に就任した日の属する月から定時株主総会日の属する月までの期間の月数(最大12ヵ月)÷12
(算式②)
次のⅰの算式により算出されるポイント及びⅱの算式により算出されるポイントの合計数(なお、ⅰ及びⅱの期間の合計月数は、最大12ヵ月とします。)
ⅰ 変更前の役位である期間に応じたポイント
(算式)
上記イの規定により定められる変更前の役位に応じたポイント×職務執行期間のうち変更前の役位で在任していた期間の月数÷12
ⅱ 変更後の役位である期間に応じたポイント
(算式)
上記イの規定により定められる変更後の役位に応じたポイント×職務執行期間のうち変更後から定時株主総会日の属する月までの期間の月数÷12
キ 上記イ～カのポイントの算出にあたっては、算出の過程では小数点第1位を切り上げし、算出されたポイント数に1ポイント未満の端数がある場合にあっては、1ポイントに切り上げます。
ク 上記ウ～カのポイントの算出にあたっては、在任していた期間の月数は、各月において在任していた日数が歴日数の過半数の場合には、1ヵ月に切り上げるものとします。また、各月において在任していた日数が歴日数の半数以下の場合には、当該月は在任していた期間の月数に含めないものとします。ただし、上記オ及びカの但書のポイントの算定にあたっては、役位の変更月は変更後の役位で在任していた期間の月数として算出します。
ケ 当社発行の普通株式について株式分割、株式無償割当て又は株式併合等がおこなわれた場合には、その比率等に応じて、受給予定者に付与された累計ポイント数(以下、本「株式報酬(長期インセンティブ)の算定方法」において「保有ポイント数」といいます。)について合理的な調整をおこなうものとします。
コ 給付する株式数及び金銭額
給付を受ける権利を取得した受給予定者への給付は、次のとおりおこないます。
a 任期満了により役員を退任する場合又は当社グループ役員人事により任期の途中で役員を退任する場合
次のⅰに定める当社株式及びⅱに定める金銭を給付します。
ⅰ 当社株式
次の算式により「1ポイント=1株」として算出される株式数
(算式)
株式数=保有ポイント数×60%(単元株未満の端数は切り捨てます。)
ⅱ 金銭
次の算式により算出される金銭額
(算式)
金銭額=(保有ポイント数-前ⅰに基づき算出された株式数)
×退任日時点における当社株式の時価
b その他の事由により役員を退任する場合(死亡により退任する場合を除きます。)
「1ポイント=1株」として算出される株式数の当社株式を給付します。
c 死亡により退任した場合
遺族給付として、次の算式により算出される金銭を遺族に給付します。
(算式)
金銭額=保有ポイント数×死亡日時点における当社株式の時価
5 当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると取締役会が判断した理由
取締役の個人別の報酬等の内容の決定にあたっては、その決定の客観性を確保するために、報酬諮問委員会の助言を得ております。全ての委員を独立社外取締役とする報酬諮問委員会では、原案について決定方針との整合性や外部調査機関のデータに基づき、業界・規模等の水準と比較・検討をするなど多角的な検討をおこなっているため、取締役会は取締役の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると判断しております。
2025年6月24日開催予定の第20回定時株主総会において「取締役の報酬額改定の件」及び「取締役に対する株式報酬制度改定の件」をご承認いただいた場合、変更後の「西武ホールディングス取締役報酬の方針」は以下のとおりです。
1 基本方針
(1)当社グループの「グループビジョン」及び「西武グループ企業倫理規範」を実践する優秀な人財である取締役に相応しい報酬とします。
(2)短期的な業績達成への動機付けとなり、また、中長期的な業績向上と企業価値向上、株主価値向上への貢献意欲や士気を高める報酬体系とします。
(3)報酬等の水準は、事業や人財獲得において競合する他社の水準等を勘案し、当社グループの経営環境や業績の状況を反映したものとします。
(4)ステークホルダーに対して、客観性、公正性のある報酬体系とします。
(5)報酬の決定に当たっては、その客観性を確保するため、独立社外取締役が議長を務め、全ての委員を独立社外取締役とする報酬諮問委員会から助言を得るものとします。
2 報酬体系
(1)取締役(社外取締役を除く。)の報酬体系は、金銭報酬及び株式報酬で構成し、金銭報酬は役位等によって決定する基本報酬と毎期の業績に応じて変動する短期業績連動報酬により構成します。株式報酬は業績達成度等に応じた業績連動分と、役位に応じた役位固定分により構成します。取締役報酬と業績向上及び株主価値との連動性を明確にし、短期的な業績達成への動機付けとなり、また、中長期的な業績及び企業価値・株主価値の極大化に対する取締役の貢献意欲を高めるものとなるよう、その支給割合を設定します。
(2)社外取締役の報酬は、その役割と独立性の観点から基本報酬のみで構成します。
(3)基本報酬は、月例の固定報酬とし、その金額は、短期業績連動報酬と合わせて株主総会で決議された金銭報酬額の範囲内で取締役の職務と責任に応じて決定します。
(4)短期業績連動報酬は、毎年一定の時期に支給する変動報酬とし、その金額は、基本報酬と合わせて株主総会で決議された金銭報酬額の範囲内で会社業績ならびに取締役個人の職務、責任及び業績達成度に応じて決定します。
(5)株式報酬は、信託を通じて取得した当社株式等を、付与されたポイントに基づき支給します。
ア 業績連動分は、株主総会で決議された範囲内で、役員株式給付規程(業績連動分)に従い、職務執行期間ごとに、会社業績及び取締役の職務と責任に応じて3事業年度の評価期間終了時までにポイントを付与し、退任時に、信託から当社株式等を支給するものとします。
イ 役位固定分は、株主総会で決議された範囲内で、役員株式給付規程(役位固定分)に従い、職務執行期間ごとに、取締役の役位に応じて、ポイントを付与し、退任時に、信託から当社株式等を支給するものとします。
(6)報酬の構成比率は、短期業績連動報酬基準額(別表1)・業績連動分役位ポイント(別表4)・役位固定分ポイント(別表7)を基に計算した場合に、いずれの役位においてもおおむね、基本報酬:短期業績連動報酬:業績連動分:役位固定分=45:30:10:15とします。
| 報酬の構成 | 報酬の項目 | 位置付け | 報酬の内容・支給時期 | 対象者 |
| 金銭報酬 | 基本報酬 | 固定報酬 | 取締役の職務と責任に応じて決定した額に基づき、毎月現金を支給 | 取締役 |
| 短期 業績連動報酬 | 短期 業績連動報酬 (STI) | 会社業績ならびに取締役個人の職務、責任及び業績達成度に応じて、毎年一定の時期に現金を支給 | 取締役 (社外取締役を除く) | |
| 株式報酬 | 業績連動分 | 中長期 業績連動報酬 (LTI) | 職務執行期間ごとに会社業績及び取締役の職務と責任に応じて3事業年度の評価期間終了時までに付与されたポイントに基づき、退任時に当社株式等を給付 | 取締役 (社外取締役を除く) |
| 役位別固定分 | 職務執行期間ごとに取締役の役位に応じて付与されたポイントに基づき、退任時に当社株式等を給付 | 取締役 (社外取締役を除く) |
3 基本報酬の額の決定方法
各取締役の基本報酬の額は、報酬決定の客観性を確保するため、独立社外取締役が議長を務め、全ての委員を独立社外取締役とする報酬諮問委員会からの助言を得たうえで、短期業績連動報酬と合わせて株主総会で決議された金銭報酬額の範囲内で、取締役の職務と責任に応じて、取締役会が決定し、毎月現金を支給するものとします。
4 短期業績連動報酬の支給額等の決定方法及び算定方法
短期業績連動報酬は、独立社外取締役が議長を務め、全ての委員を独立社外取締役とする報酬諮問委員会からの助言を得たうえで、取締役会が、取締役の意欲や士気を高めるものとなるよう、基本報酬と合わせて株主総会で決議された金銭報酬額の範囲内で、基本報酬及び株式報酬とのバランス、会社業績ならびに取締役個人の職務、責任及び業績達成度に応じて支給額を決定する短期業績連動報酬規程を定め、その規程に従い支給します。
(1)短期業績連動報酬の対象者及び支給内容
ア 対象者
取締役(社外取締役を除く。以下本「短期業績連動報酬の対象者及び支給内容」において同じ。)は、取締役に就任した日に、短期業績連動報酬を受ける受給予定者になります。
ただし、一定の非違行為、その他短期業績連動報酬規程に定められた要件に該当する場合、一部又は全部の支給をおこなわないことがあります。
イ 支給される報酬等の内容
毎年一定の時期に現金を支給します。なお、中核3社(西武鉄道株式会社、株式会社西武・プリンスホテルズワールドワイド、株式会社西武不動産をいう。以下同じ)の代表取締役社長を兼務する取締役には各社から支給します。
(2)短期業績連動報酬の算定方法
ア 支給の時期
2025年6月24日開催の第20回定時株主総会の決議で承認される範囲において、毎年の定時株主総会日(以下本「短期業績連動報酬の算定方法」において「基準日」という。)現在における受給予定者に対して、前年の定時株主総会日から当年の定時株主総会日までの期間における職務執行の対価として同日に支給額を確定します。ただし、前年の定時株主総会日から基準日に開催された定時株主総会終結時まで取締役として在任していた者に限り、支給します。
イ 支給する金額
次の算式により算出される金額を支給します。ただし、前年の定時株主総会日から当年の定時株主総会日までの期間で役位の変更等があった場合、役位の変更等の時期や理由に応じて算式を定めた短期業績連動報酬規程に基づいて算出される金額を支給します。
(算式)
基準日における役位に応じた短期業績連動報酬基準額(別表1)
×基準日の前事業年度(以下「評価対象期間」という。)における業績に応じた
短期業績連動報酬総合評価(別表2)
別表1 短期業績連動報酬基準額
| 役位 | 基準額 | 上限額 |
| 代表取締役会長会長執行役員兼CEO | 65,260,000円 | 97,890,000円 |
| 代表取締役社長社長執行役員兼COO | 41,250,000円 | 61,875,000円 |
| 取締役副社長又は取締役副社長執行役員 | 37,770,000円 | 56,655,000円 |
| 専務取締役又は取締役専務執行役員 | 30,920,000円 | 46,380,000円 |
| 常務取締役又は取締役常務執行役員 | 26,930,000円 | 40,395,000円 |
| 取締役又は取締役上席執行役員 | 23,420,000円 | 35,130,000円 |
| 取締役(西武鉄道株式会社代表取締役社長兼務) | 34,580,000円 | 51,870,000円 |
| 取締役(株式会社西武・プリンスホテルズワールドワイド代表取締役社長兼務) | 34,580,000円 | 51,870,000円 |
| 取締役(株式会社西武不動産代表取締役社長兼務) | 34,580,000円 | 51,870,000円 |
別表2 短期業績連動報酬総合評価
| 総合評価 | 変動幅 |
| 下に定める算式による評価 | 0% ～ 150% |
(算式)
総合評価=各指標の評価割合(別表3)×各指標の評価係数(0%～150%)の合算
※各指標の評価係数が100%となる値は予算値とし、評価係数が150%となる上限値及び評価係数が50%となり、かつ、それを下回った場合には評価係数が0%となる閾値は取締役会が決定します。
※上限値は予算値に1.1を乗じた数値とすることを基本とし、閾値は予算値に0.9を乗じた数値とすることを基本とします。
別表3 取締役ごとの各指標の評価割合
| 代表取締役会長 会長執行役員兼CEO、代表取締役社長 社長執行役員兼COO | 取締役(西武鉄道株式会社代表取締役社長兼務)、 取締役(株式会社西武・プリンスホテルズワールドワイド代表取締役社長兼務)、取締役(株式会社西武不動産代表取締役社長兼務) | その他の取締役 |
| 営業利益:50% | 営業利益:20% | 営業利益:40% |
| ROE:50% | ROE:20% | ROE:40% |
| セグメント別営業利益:40% | 代表取締役 による 個人評価:20% | |
| 代表取締役による個人評価:20% |
※指標の定義は以下のとおりとします。
・営業利益は連結損益計算書において表示される額を使用します。
・ROE(自己資本利益率)=親会社株主に帰属する当期純利益
÷{(期首自己資本+期末自己資本)÷2}×100
ただし、自己資本=純資産合計-新株予約権-非支配株主持分とし、数値はすべて連結財務諸表の記載に基づきます。
・セグメント別営業利益は決算短信において表示される額を使用します。
なお、取締役(西武鉄道株式会社代表取締役社長兼務)には都市交通・沿線事業、取締役(株式会社西武・プリンスホテルズワールドワイド代表取締役社長兼務)にはホテル・レジャー事業、取締役(株式会社西武不動産代表取締役社長兼務)には不動産事業の営業利益をそれぞれ指標とします。
※2025年度の各指標の閾値、予算値及び上限値
| 業績評価指標 | 閾値 | 予算値 | 上限値 |
| 営業利益 | 36,000百万円 | 40,000百万円 | 44,000百万円 |
| 不動産事業営業利益 | 7,493百万円 | 8,300百万円 | 9,158百万円 |
| ホテル・レジャー事業営業利益 | 21,064百万円 | 23,400百万円 | 25,745百万円 |
| 都市交通・沿線事業営業利益 | 7,094百万円 | 7,800百万円 | 8,671百万円 |
| ROE | 4.30% | 4.80% | 5.25% |
ウ 当該指標を選定する理由
営業利益は、長期戦略2035において2035年度には営業利益1,000億円以上を目指しており、当社グループの収益性を適切に評価する指標として重要であることから選定します。ROEは株主価値向上に向け最も重視される指標の1つであり、効率性を適切に評価する指標として重要であることから選定します。
中核3社の代表取締役社長を兼務する取締役に対しては、より明確な業績責任を担保し、業績向上へのインセンティブを高めることを企図し、グループ全体の業績指標に加えて、自らの担当セグメントにおける営業利益も評価指標として選定します。
代表取締役による個人評価は、中核3社各社の業績や戦略上重視するKPI、定量的指標では測りづらいリーダーシップや組織運営、中長期的な課題への対応などを評価対象として、財務指標ではカバーしきれない要素や定性的側面もバランスよく反映するため選定します。
また評価割合については、それぞれの指標の特性と当社の経営に与えるインパクト、各取締役に求める役割を踏まえ、制度としての実効性をより高めるよう設計しています。
5 株式報酬(業績連動分と役位固定分)の決定方法及び算定方法
株式報酬は、独立社外取締役が議長を務め、全ての委員を独立社外取締役とする報酬諮問委員会からの助言を得たうえで、取締役会が、取締役の意欲や士気を高めるものとなるよう、株主総会で決議された範囲内で、基本報酬及び短期業績連動報酬とのバランス、会社業績及び取締役の職務と責任に応じて付与ポイント数を決定する役員株式給付規程を定め、その規程に従い給付します。
(1)株式報酬(業績連動分と役位固定分)の対象者及び給付内容
ア 対象者
取締役(社外取締役を除く。以下本「株式報酬(業績連動分と役位固定分)の対象者及び給付内容」において同じ。)は、取締役に就任した日に、株式給付を受ける受給予定者になります。ただし、一定の非違行為、その他役員株式給付規程に定められた要件に該当する場合、一部又は全部の給付をおこなわないことがあります。
イ 株式報酬として給付される報酬等の内容
「1ポイント=1株」としてポイントを付与し、ポイント数に応じた当社普通株式(以下「当社株式」という。)及び金銭を給付します。
(2)株式報酬(業績連動分)の算定方法
ア ポイント付与の時期
2025年6月24日開催の第20回定時株主総会の決議で承認される範囲において、毎年の定時株主総会日(以下本「株式報酬(業績連動分)の算定方法」において「ポイント付与日」という。)現在における受給予定者に対して、当年の定時株主総会日から翌年の定時株主総会日までの期間における職務執行の対価としてポイント付与日における役位に応じた業績連動分役位ポイント(別表4)の80%を相対TSR基礎ポイント、20%をESG指標・非財務KPI基礎ポイントとして同日に付与します。各基礎ポイントは、「イ ポイント調整」のとおり算出される各ポイントと各基礎ポイントとの差異を算出し、ポイント付与日から3年後の定時株主総会開催日までに調整します。ただし、ポイント付与日から1年未満で受給予定者が役員を退任した場合には、各基礎ポイントを没収します。
イ ポイント調整
「ア ポイント付与の時期」により付与された各基礎ポイントは、次のとおり算出される各ポイントと各基礎ポイントとの差異を算出し調整します。ただし、職務執行期間の途中で役位の変更等があった場合、役位の変更等の時期や理由に応じて算式を定めた役員株式給付規程(業績連動分)に基づいて算出されるポイントにより調整をおこないます。
a 相対TSRポイント
ポイント付与日から3年後の定時株主総会開催日(以下「TSRポイント調整日」という。)に、次の算式により算出される相対TSRポイントと基礎ポイントとの差異を算出し調整します。なお、次の算式におけるTSR評価期間は、ポイント付与日の属する年の4月からTSRポイント調整日の直前の3月までの期間とします。
(算式)相対TSRポイント=業績連動分役位ポイント(別表4)
×TSR評価期間における相対TSR評価係数(別表5)
ただし、ポイント付与日から1年以上3年未満で受給予定者が役員を退任した場合には、退任日に相対TSRポイントを算出し調整するものとし、当該退任日におけるTSR評価の評価期間は、ポイント付与日の属する年の4月から当該退任日の直前の3月までの期間とします。
b ESG指標・非財務KPIポイント
ポイント付与日から1年後の定時株主総会開催日(以下「ESGポイント調整日」という。)に、次の算式により算出されるESG指標・非財務KPIポイントと基礎ポイントとの差異を算出し調整します。なお、次の算式におけるESG指標・非財務KPI評価係数(別表6)は、ESGポイント調整日の直前の3月末までの事業年度とその前事業年度の2事業年度の数値の比較において判定します。
(算式)ESG指標・非財務KPIポイント=業績連動分役位ポイント(別表4)
×ESG指標・非財務KPI評価係数(別表6)
別表4 業績連動分役位ポイント
| 役位 | ポイント |
| 代表取締役会長会長執行役員兼CEO | 7,200 |
| 代表取締役社長社長執行役員兼COO | 6,300 |
| 取締役副社長又は取締役副社長執行役員 | 5,400 |
| 専務取締役又は取締役専務執行役員 | 4,500 |
| 常務取締役又は取締役常務執行役員 | 3,600 |
| 取締役又は取締役上席執行役員 | 2,420 |
| 取締役(西武鉄道株式会社代表取締役社長兼務) | 4,500 |
| 取締役(株式会社西武・プリンスホテルズワールドワイド代表取締役社長兼務) | 4,500 |
| 取締役(株式会社西武不動産代表取締役社長兼務) | 4,500 |
※ 上記役位ポイントは、当社の業績連動分制度において、各事業年度における役位別の上限となる株式数(ポイント数)であり、上記上限となる株式数(ポイント数)には、給付時に換価して金銭で給付する株式数(ポイント数)を含みます。
別表5 相対TSR評価係数
| TSR評価 | 係数 |
| 以下のAとBの評価係数の合計 | 0% ～ 80% |
| A:不動産 | B:鉄道 | |||||||||||||||
| 比較対象企業と 比較方法 | 当社、三井不動産、三菱地所、住友不動産、東急不動産ホールディングス、野村不動産ホールディングス、東京建物、ヒューリックの8社内での当社の順位 | 関東私鉄8社(当社、東武鉄道、相鉄ホールディングス、東急、京浜急行電鉄、小田急電鉄、京王電鉄、京成電鉄)内での当社の順位 | ||||||||||||||
| 評価係数 | 1位 | 2位 | 3位 | 4位 | 5位 | 6位 | 7位 | 8位 | 1位 | 2位 | 3位 | 4位 | 5位 | 6位 | 7位 | 8位 |
| 50 % | 42 % | 35 % | 28 % | 21 % | 14 % | 7 % | 0 % | 30 % | 24 % | 20 % | 16 % | 12 % | 8 % | 4 % | 0 % | |
(注)1 TSRは以下の算式により算定します。
(TSR評価期間の最後の月の株価終値平均+TSR評価期間における配当金総額)
÷TSR評価期間開始前月の株価終値平均
2 TSR比較対象企業について、合併や上場廃止等の理由によりTSRの算定が困難となる場合は、当該企業を除いたうえで算定します。この場合における評価係数は、順位が1位のときはAにおいては50%・Bにおいては30%、最下位のときは0%とし、これら以外の順位のときの権利確定割合は、当社を含む比較対象企業数に応じ等分に減じることとします。
3 TSR比較対象企業が発行する株式について、株式分割、株式無償割当て又は株式併合等がおこなわれた場合には、その比率等に応じて、合理的な調整をおこなうものとします。
別表6 ESG指標・非財務KPI評価係数
| ESG指標・非財務KPI評価 | 係数 |
| 以下の役位に応じて定める評価 | 0%、10%、20% |
| 役位 | A | B |
| 代表取締役会長会長執行役員兼CEO | グループCO₂排出量5% 削減 | グループエンゲージメントスコア向上 |
| 代表取締役社長社長執行役員兼COO | ||
| 取締役副社長又は取締役副社長執行役員 | ||
| 専務取締役又は取締役専務執行役員 | ||
| 常務取締役又は取締役常務執行役員 | ||
| 取締役又は取締役上席執行役員 | ||
| 取締役(西武鉄道株式会社代表取締役社長兼務) | 責任事故・インシデント 0件 | 各社エンゲージメント スコア向上 |
| 取締役(株式会社西武・プリンスホテルズワールドワイド代表取締役社長兼務) | 滞在全般スコア目標達成 | |
| 取締役(株式会社西武不動産代表取締役社長兼務) | 西武不動産CO₂排出量 5%削減 |
(注)1 A・Bいずれも未達成の場合は0%、A又はBを達成した場合は10%、A・B両方を達成した場合は20%とします。
2 グループエンゲージメントスコア及び各社エンゲージメントスコアが前事業年度の数値と同じ場合は、スコア向上と判定しません。
ウ 当該指標を選定する理由
TSRは中長期的な当社の株式価値との連動性をより高め、株主との一層の価値共有を推進することを目的に選定します。ESG指標・非財務KPIについては、CO₂排出量とエンゲージメントスコアを基本とし、中核3社の代表取締役社長を兼務する取締役については各社の数値とします。CO₂排出量は脱炭素社会実現に貢献するべく重視している指標であり、当社においては短期的には毎年度前年度比5%削減を目標とし取り組んでいることから選定します。エンゲージメントスコアは働きがいのある組織づくりを進めていくべく重視している指標であり、前年度比向上を目標としていることから選定します。なお、取締役(西武鉄道株式会社代表取締役社長兼務)及び取締役(株式会社西武・プリンスホテルズワールドワイド代表取締役社長兼務)についてはCO₂排出量に代わり、それぞれの事業に応じた非財務KPIを選定します。具体的には、取締役(西武鉄道株式会社代表取締役社長兼務)については事業運営の基盤となる安全・安心なサービス提供が確保されていることを判定できる責任事故・インシデント0件を選定します。取締役(株式会社西武・プリンスホテルズワールドワイド代表取締役社長兼務)については収益向上の基盤となるホテル利用者の満足度を測る滞在全般スコアを選定します。
エ 給付する株式数及び金銭額
給付を受ける権利を取得した受給予定者への給付は、次のとおりおこないます。
a 任期満了により役員を退任する場合又は当社グループ役員人事により任期の途中で役員を退任する場合
次のⅰに定める当社株式及びⅱに定める金銭を給付します。
ⅰ 当社株式
次の算式により「1ポイント=1株」として算出される株式数
(算式)
株式数=保有ポイント数×60%(単元株未満の端数は切り捨てる。)
ⅱ 金銭
次の算式により算出される金銭額
(算式)
金銭額=(保有ポイント数-前ⅰに基づき算出された株式数)
×退任日時点における当社株式の時価
b その他の事由により役員を退任する場合(死亡により退任する場合を除く。)
「1ポイント=1株」として算出される株式数の当社株式を給付します。
c 死亡により退任した場合
遺族給付として、次の算式により算出される金銭を遺族に給付します。
(算式)
金銭額=保有ポイント数×死亡日時点における当社株式の時価
(3) 株式報酬(役位固定分)の算定方法
ア ポイント付与の時期
2025年6月24日開催の第20回定時株主総会の決議で承認される範囲において、毎年の定時株主総会日(次に述べる退任日とあわせて、本「株式報酬(役位固定分)の算定方法」において「ポイント付与日」という。)現在における受給予定者に対して、職務執行期間における職務執行の対価として同日にポイントを付与します。
上記のほか、取締役が定時株主総会日以外の日に退任(死亡による退任を含む。以下、別段の定めのない限り同じとする。)するときは、当該退任日にポイントを付与します。
イ 付与するポイント数
職務執行期間の開始する日における役位に応じて、別表7に定めるポイントとします。
ただし、職務執行期間の途中で取締役の就任・退任、役位の変更等があった場合、就任・退任や役位の変更等の時期や理由に応じて算式を定めた役員株式給付規程(役位固定分)に基づいて算出されるポイントを付与します。
別表7 役位固定分ポイント
| 役位 | ポイント |
| 代表取締役会長会長執行役員兼CEO | 12,500 |
| 代表取締役社長社長執行役員兼COO | 10,000 |
| 取締役副社長又は取締役副社長執行役員 | 7,500 |
| 専務取締役又は取締役専務執行役員 | 6,000 |
| 常務取締役又は取締役常務執行役員 | 4,800 |
| 取締役又は取締役上席執行役員 | 3,600 |
| 取締役(西武鉄道株式会社代表取締役社長兼務) | 6,000 |
| 取締役(株式会社西武・プリンスホテルズワールドワイド代表取締役社長兼務) | 6,000 |
| 取締役(株式会社西武不動産代表取締役社長兼務) | 6,000 |
※ 上記役位固定分ポイントは、当社の役位固定分制度において、各事業年度における役位別の上限となる株式数(ポイント数)であり、上記上限となる株式数(ポイント数)には、退任時に換価して金銭で給付する株式数(ポイント数)を含みます。
ウ 給付する株式数及び金銭額
給付を受ける権利を取得した受給予定者への給付は、次のとおりおこないます。
a 任期満了により役員を退任する場合又は当社グループ役員人事により任期の途中で役員を退任する場合
次のⅰに定める当社株式及びⅱに定める金銭を給付します。
ⅰ 当社株式
次の算式により「1ポイント=1株」として算出される株式数
(算式)
株式数=保有ポイント数×60%(単元株未満の端数は切り捨てる。)
ⅱ 金銭
次の算式により算出される金銭額
(算式)
金銭額=(保有ポイント数-前ⅰに基づき算出された株式数)
×退任日時点における当社株式の時価
b その他の事由により役員を退任する場合(死亡により退任する場合を除く。)
「1ポイント=1株」として算出される株式数の当社株式を給付します。
c 死亡により退任した場合
遺族給付として、次の算式により算出される金銭を遺族に給付します。
(算式)
金銭額=保有ポイント数×死亡日時点における当社株式の時価
6 当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると取締役会が判断した理由
取締役の個人別の報酬等の内容の決定にあたっては、その決定の客観性を確保するために、報酬諮問委員会の助言を得ております。全ての委員を独立社外取締役とする報酬諮問委員会では、原案について決定方針との整合性や外部調査機関のデータに基づき、事業や人財獲得において競合する他社の水準等と比較・検討をするなど多角的な検討をおこなっているため、取締役会は取締役の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると判断しております。
② 当事業年度の役員報酬等
ア 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
| 役員区分 | 報酬等の総額 (百万円) | 報酬等の種類別の額(百万円) | 対象となる役員の員数(名) | ||
| 基本報酬 | 株式報酬 | ||||
| 年次 インセンティブ | 長期 インセンティブ | ||||
| 取締役(社外取締役を除く) | 604 | 245 | 99 | 260 | 8 |
| 監査役(社外監査役を除く) | 29 | 29 | - | - | 1 |
| 社外役員 | 111 | 111 | - | - | 9 |
(注)1 子会社の取締役を兼任している取締役のうち3名は、当社取締役在任中に各子会社から役員報酬等を受けており、それらの合計は、153百万円であります。また、監査役のうち1名は、子会社の常勤監査役を兼任しており、この監査役が当社監査役在任中に子会社から受けている役員報酬等は、21百万円であります。
2 株式報酬(年次インセンティブと長期インセンティブ)の額は、各取締役への付与ポイントに基づき当事業年度に計上した株式取得費用の引当金の額です。長期インセンティブについては、当事業年度の付与ポイントに係る株式給付引当金139百万円と2024年12月26日に取得した追加信託による信託簿価の変更にともなう前事業年度までの付与ポイントに係る株式給付引当金120百万円を含めております。
イ 報酬等の総額が1億円以上である者の報酬等の総額
| 氏名 | 役員区分 | 会社区分 | 報酬等の総額 (百万円) | 報酬等の種類別の額(百万円) | ||
| 基本報酬 | 株式報酬 | |||||
| 年次 インセンティブ | 長期 インセンティブ | |||||
| 後藤 高志 | 取締役 | 提出会社 | 205 | 96 | 20 | 88 |
| 西山 隆一郎 | 取締役 | 提出会社 | 139 | 60 | 20 | 58 |
(注) 株式報酬(年次インセンティブと長期インセンティブ)の額は、付与ポイントに基づき当事業年度に計上した株式取得費用の引当金の額です。長期インセンティブについては、当事業年度の付与ポイントに係る引当金と2024年12月26日に取得した追加信託による信託簿価の変更にともなう前事業年度までの付与ポイントに係る引当金を含めております。前者について、後藤高志氏は33百万円、西山隆一郎氏は33百万円です。後者について、後藤高志氏は55百万円、西山隆一郎氏は25百万円です。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
