無形固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(3) セグメント資産の調整額254,668百万円については、主に全社資産等であります。また、各報告セグメントに配分していない当社の余剰運用資金(現金及び預金)等の全社資産は258,878百万円であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,471百万円については、主に連結会社間
取引消去等であります。

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#2 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分には、伊豆箱根事業、近江事業、スポーツ事業及び新規事業を含んでおります。
2 調整額の内容は以下のとおりであります。
(1) 営業収益の調整額△32,608百万円については、主に連結会社間取引消去等であります。
(2) セグメント利益の調整額△726百万円については、主に連結会社間取引消去等であります。
(3) セグメント資産の調整額41,776百万円については、主に退職給付に係る資産の調整額等であります。また、各報告セグメントに配分していない当社の余剰運用資金(現金及び預金)等の全社資産は26,770百万円であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額2,477百万円については、主に連結会社間
取引消去等であります。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整をおこなっております。2026/06/19 11:34

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

無形固定資産
ソフトウエアであります。
(2) リース資産の減価償却の方法
「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 4 会計方針に関する事項 (ロ)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
3 オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2025年3月31日)	当連結会計年度 (2026年3月31日)
1年内	2,674	2,818
1年超	31,396	34,614
合計	34,070	37,432

(貸主側)
1 オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2025年3月31日)	当連結会計年度 (2026年3月31日)
1年内	6,063	5,780
1年超	37,716	35,555
合計	43,780	41,335

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#4 会計方針に関する事項（連結）

棚卸資産
通常の販売目的で保有する棚卸資産
評価基準は、原価法によっております。
(未成工事支出金を除く棚卸資産の貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
販売用不動産
主として土地は平均原価法(総平均法)又は個別法、建物は個別法
商品及び製品
主として平均原価法(総平均法)
未成工事支出金
個別法
原材料及び貯蔵品
主として平均原価法(総平均法又は移動平均法)
(ロ)重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
都市交通・沿線事業等の減価償却の方法
主として定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降取得の建物(建物附属設備を除く)ならびに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
ホテル・レジャー事業等の減価償却の方法
主として定額法を採用しております。
なお、主な資産の耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 2～73年
機械装置及び運搬具 2～20年2026/06/19 11:34

#5 保有目的の変更による固定資産から販売用不動産への振替に関する注記（連結）

※4 保有目的の変更
保有目的の変更により、有形固定資産及び無形固定資産の一部を販売用不動産に振り替えております。なお、当連結会計年度に振り替えた資産のうち一部を売却しており、売上原価に計上しております。

	前連結会計年度(2025年3月31日)	当連結会計年度(2026年3月31日)
有形固定資産及び無形固定資産	141,708百万円	4,646百万円

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#6 減損損失に関する注記（連結）

(4) 資産区分ごとの減損損失の内訳

建物及び構築物	2,632百万円
有形固定資産「その他」	175百万円
無形固定資産「その他」	1,162百万円
その他	-百万円

(5) 回収可能価額の算定方法
遊休資産及び事業用資産の回収可能価額は、主として正味売却価額により測定しております。正味売却価額は、不動産鑑定評価基準に基づく鑑定評価額等をもとに算定しております。

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#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

流動資産は、1,537億35百万円と前連結会計年度末に比べ2,060億80百万円減少いたしました。その主たる要因は、現金及び預金の減少(1,691億50百万円)であります。
固定資産は、1兆5,769億19百万円と前連結会計年度末に比べ1,026億15百万円増加いたしました。その主たる要因は、有形固定資産及び無形固定資産の増加(459億27百万円)及び投資有価証券の増加(357億69百万円)であります。
以上の結果、総資産は1兆7,306億54百万円と前連結会計年度末に比べ1,034億65百万円減少いたしました。

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#8 設備の新設、除却等の計画（連結）

(1) 重要な設備の新設等
当社グループにおける当連結会計年度末現在の重要な設備の新設、拡充、改修等の計画は、下記のとおり、お客さま及び従業員の安全・安心を確保するために必要な設備投資や、将来の成長につながる設備投資について、所要資金を企業活動から得られる営業キャッシュ・フローや資金調達でまかない、実施いたします。なお、投資予定金額については、有形固定資産及び無形固定資産の取得予定額(工事負担金の受入による取得額等を除く)を対象としております。

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#9 設備投資等の概要

(1) 設備投資の概要
当社グループにおける当連結会計年度中の設備投資額は、次のとおりであります。なお、設備投資額については、有形固定資産及び無形固定資産の増加額(工事負担金の受入による増加額等を除く)を対象としております。

2026/06/19 11:34

#10 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

機械装置及び運搬具 2～20年
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。

2026/06/19 11:34

#11 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

	前連結会計年度(2025年3月31日)	当連結会計年度(2026年3月31日)
減損損失	7,221	5,392
有形及び無形固定資産	1,328,341	1,374,268

(2) 会計上の見積りの内容に関するその他の情報
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法

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#12 重要な会計方針、財務諸表（連結）

無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(主として5年)に基づく定額法を採用しております。
3 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、貸倒懸念債権等特定の債権については個別回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。2026/06/19 11:34