訂正有価証券報告書-第12期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

2 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法を採用しております。
なお、耐用年数は以下のとおりであります。
建物 15～18年
工具、器具及び備品 2～20年
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(主として5年)に基づく定額法を採用しております。