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9024 西武 HD

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半期報告書-第22期(2026/04/01-2027/03/31)

【提出】
2026/11/13 11:35
【資料】
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【項目】
45項目
(1)役員の異動の状況
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間会計期間における役員の異動はありません。
(2)短期業績連動報酬及び株式報酬(業績連動分)、株式報酬(役位固定分)の決定方法及び算定方法
2026年6月24日開催の第21回
終結後に開催された当社の取締役会において、「西武ホールディングス取締役報酬の方針」を変更いたしました。合わせて、当社の子会社である西武鉄道株式会社、株式会社西武・プリンスホテルズワールドワイド、株式会社西武不動産(以下本項において、まとめて「中核3社」といいます。)の取締役の報酬制度を変更いたしました。当社及び中核3社における短期業績連動報酬及び株式報酬(業績連動分)、株式報酬(役位固定分)の変更後の算定方法は以下のとおりです。
① 短期業績連動報酬の支給額等の決定方法及び算定方法
次の算式により算出される金額を支給します。ただし、前年の各社の定時株主総会日から当年の各社の定時株主総会日までの期間で役位の変更等があった場合、役位の変更等の時期や理由に応じて算式を定めた各社の短期業績連動報酬規程に基づいて算出される金額を支給します。
(算式)
基準日における役位に応じた短期業績連動報酬基準額(別表1-1及び1-2)
×基準日の前事業年度(以下「評価対象期間」という。)における業績に応じた
短期業績連動報酬総合評価(別表2)
別表1-1 短期業績連動報酬基準額(当社)
役位基準額上限額
取締役会長会長執行役員41,250,000円61,875,000円
代表取締役社長社長執行役員兼CEO兼COO65,260,000円97,890,000円
取締役副社長又は取締役副社長執行役員37,770,000円56,655,000円
専務取締役又は取締役専務執行役員30,920,000円46,380,000円
常務取締役又は取締役常務執行役員26,930,000円40,395,000円
取締役又は取締役上席執行役員23,420,000円35,130,000円

別表1-2 短期業績連動報酬基準額(中核3社)
役位基準額上限額
代表取締役社長34,580,000円51,870,000円
取締役副社長又は取締役副社長執行役員26,930,000円40,395,000円
専務取締役又は取締役専務執行役員23,420,000円35,130,000円
常務取締役又は取締役常務執行役員16,790,000円25,185,000円
取締役又は取締役上席執行役員
ただし、会社法第2条第15号イにおいて定義される業務執行取締役ではない取締役を除く
15,970,000円23,955,000円

別表2 短期業績連動報酬総合評価
総合評価変動幅
下に定める算式による評価0% ~ 150%

(算式)
総合評価=各指標の評価割合(別表3-1及び3-2)×各指標の評価係数(0%~150%)の合算
※各指標の評価係数が100%となる値は予算値とし、評価係数が150%となる上限値及び評価係数が50%となり、かつ、それを下回った場合には評価係数が0%となる閾値は取締役会が決定します。
※上限値は予算値に1.1を乗じた数値とすることを基本とし、閾値は予算値に0.9を乗じた数値とすることを基本とします。
別表3-1 取締役ごとの各指標の評価割合(当社)
取締役会長会長執行役員、
代表取締役社長社長執行役員兼CEO兼COO
その他の取締役
営業利益:50%営業利益:40%
ROE:50%ROE:40%
代表取締役による個人評価:20%

別表3-2 取締役ごとの各指標の評価割合(中核3社)
代表取締役社長その他の取締役
営業利益:20%セグメント別営業利益:40%
ROE:20%各社の代表取締役による個人評価:60%
セグメント別営業利益:40%
当社の代表取締役による個人評価:20%

※指標の定義は以下のとおりとします。
・営業利益は連結損益計算書において表示される額を使用します。
・ROE(自己資本利益率)=親会社株主に帰属する当期純利益
÷{(期首自己資本+期末自己資本)÷2}×100
ただし、自己資本=純資産合計-新株予約権-非支配株主持分とし、数値はすべて連結財務諸表の記載に基づきます。
・セグメント別営業利益は決算短信において表示される額を使用します。
なお、西武鉄道株式会社の取締役には都市交通・沿線事業、株式会社西武・プリンスホテルズワールドワイドの取締役にはホテル・レジャー事業、株式会社西武不動産の取締役には不動産事業の営業利益をそれぞれ指標とします。
※2026年度の各指標の閾値、予算値及び上限値
業績評価指標閾値予算値上限値
営業利益47,700百万円53,000百万円58,300百万円
不動産事業営業利益13,847百万円15,300百万円16,924百万円
ホテル・レジャー事業営業利益22,957百万円25,500百万円28,059百万円
都市交通・沿線事業営業利益10,806百万円12,000百万円13,207百万円
ROE4.21%4.70%5.15%

② 株式報酬(業績連動分)の決定方法及び算定方法
「1ポイント=1株」としてポイントを付与し、ポイント数に応じた当社普通株式(以下「当社株式」という。)及び金銭を給付します。
ア ポイント付与の時期
毎年の当社の定時株主総会日(以下「ポイント付与日」という。)現在における受給予定者に対して、当年の当社の定時株主総会日から翌年の当社の定時株主総会日までの期間における職務執行の対価としてポイント付与日における役位に応じた業績連動分役位ポイント(別表4)の80%を相対TSR基礎ポイント、20%をESG指標・非財務KPI基礎ポイントとして同日に付与します。各基礎ポイントは、「イ ポイント調整」のとおり算出される各ポイントと各基礎ポイントとの差異を算出し、ポイント付与日から3年後の当社の定時株主総会開催日までに調整します。
イ ポイント調整
「ア ポイント付与の時期」により付与された各基礎ポイントは、次のとおり算出される各ポイントと各基礎ポイントとの差異を算出し調整します。ただし、職務執行期間の途中で役位の変更等があった場合、役位の変更等の時期や理由に応じて算式を定めた役員株式給付規程(業績連動分)に基づいて算出されるポイントにより調整をおこないます。
a 相対TSRポイント
ポイント付与日から3年後の当社の定時株主総会開催日(以下「TSRポイント調整日」という。)に、次の算式により算出される相対TSRポイントと基礎ポイントとの差異を算出し調整します。なお、次の算式におけるTSR評価期間は、ポイント付与日の属する年の4月からTSRポイント調整日の直前の3月までの期間とします。
(算式)相対TSRポイント=業績連動分役位ポイント(別表4)
×TSR評価期間における相対TSR評価係数(別表5)
ただし、ポイント付与日から1年以上3年未満で受給予定者が役員を退任した場合には、退任日に相対TSRポイントを算出し調整するものとし、当該退任日におけるTSR評価の評価期間は、ポイント付与日の属する年の4月から当該退任日の直前の3月までの期間とします。
b ESG指標・非財務KPIポイント
ポイント付与日から1年後の当社の定時株主総会開催日(以下「ESGポイント調整日」という。)に、次の算式により算出されるESG指標・非財務KPIポイントと基礎ポイントとの差異を算出し調整します。なお、次の算式におけるESG指標・非財務KPI評価係数(別表6)は、ESGポイント調整日の直前の3月末までの事業年度とその前事業年度の2事業年度の数値の比較において判定します。
(算式)ESG指標・非財務KPIポイント=業績連動分役位ポイント(別表4)
×ESG指標・非財務KPI評価係数(別表6)
別表4 業績連動分役位ポイント
役位ポイント
取締役会長会長執行役員6,300
代表取締役社長社長執行役員兼CEO兼COO7,200
取締役副社長又は取締役副社長執行役員5,400
専務取締役又は取締役専務執行役員4,500
常務取締役又は取締役常務執行役員3,600
取締役又は取締役上席執行役員2,420
グループ執行役員(西武鉄道株式会社代表取締役社長兼務)4,500
グループ執行役員(株式会社西武・プリンスホテルズワールドワイド代表取締役社長兼務)4,500
グループ執行役員(株式会社西武不動産代表取締役社長兼務)4,500

※ 上記役位ポイントは、当社の業績連動分制度において、各事業年度における役位別の上限となる株式数(ポイント数)であり、上記上限となる株式数(ポイント数)には、給付時に換価して金銭で給付する株式数(ポイント数)を含みます。
別表5 相対TSR評価係数
TSR評価係数
以下のAとBの評価係数の合計0% ~ 80%

A:不動産B:鉄道
比較対象企業と
比較方法
当社、三井不動産、三菱地所、住友不動産、東急不動産ホールディングス、野村不動産ホールディングス、東京建物、ヒューリックの8社内での当社の順位関東私鉄8社(当社、東武鉄道、相鉄ホールディングス、東急、京浜急行電鉄、小田急電鉄、京王電鉄、京成電鉄)内での当社の順位
評価係数1位2位3位4位5位6位7位8位1位2位3位4位5位6位7位8位
50
%
42
%
35
%
28
%
21
%
14
%
7
%
0
%
30
%
24
%
20
%
16
%
12
%
8
%
4
%
0
%

(注)1 TSRは以下の算式により算定します。
(TSR評価期間の最後の月の株価終値平均+TSR評価期間における配当金総額)
÷TSR評価期間開始前月の株価終値平均
2 TSR比較対象企業について、合併や上場廃止等の理由によりTSRの算定が困難となる場合は、当該企業を除いたうえで算定します。この場合における評価係数は、順位が1位のときはAにおいては50%・Bにおいては30%、最下位のときは0%とし、これら以外の順位のときの権利確定割合は、当社を含む比較対象企業数に応じ等分に減じることとします。
3 TSR比較対象企業が発行する株式について、株式分割、株式無償割当て又は株式併合等がおこなわれた場合には、その比率等に応じて、合理的な調整をおこなうものとします。
別表6 ESG指標・非財務KPI評価係数
ESG指標・非財務KPI評価係数
以下の役位に応じて定める評価0%、10%、20%

役位AB
取締役会長会長執行役員グループCO₂排出量5%
削減
※ただし、中期目標を達成した場合は5%削減を達成したものとみなす。
グループエンゲージメントスコア向上
代表取締役社長社長執行役員兼CEO兼COO
取締役副社長又は取締役副社長執行役員
専務取締役又は取締役専務執行役員
常務取締役又は取締役常務執行役員
取締役又は取締役上席執行役員
グループ執行役員(西武鉄道株式会社代表取締役社長兼務)責任事故・インシデント
0件
各社エンゲージメント
スコア向上
グループ執行役員(株式会社西武・プリンスホテルズワールドワイド代表取締役社長兼務)滞在全般スコア目標達成
グループ執行役員(株式会社西武不動産代表取締役社長兼務)西武不動産CO₂排出量
5%削減
※ただし、中期目標を達成した場合は5%削減を達成したものとみなす。

(注)1 A・Bいずれも未達成の場合は0%、A又はBを達成した場合は10%、A・B両方を達成した場合は20%とします。
2 グループエンゲージメントスコア及び各社エンゲージメントスコアが前事業年度の数値と同じ場合は、スコア向上と判定しません。
3 CO2排出量に係る中期目標は2030年度までに2018年度比46%削減、2035年度までに2018年度比73%削減、2040年度までに2018年度比77%削減とします。
③ 株式報酬(役位固定分)の算定方法
「1ポイント=1株」としてポイントを付与し、ポイント数に応じた当社普通株式(以下「当社株式」という。)及び金銭を給付します。
ア ポイント付与の時期
毎年の各社の定時株主総会日現在における受給予定者に対して、職務執行期間における職務執行の対価として同日にポイントを付与します。
上記のほか、取締役が各社の定時株主総会日以外の日に退任(死亡による退任を含む。以下、別段の定めのない限り同じとする。)するときは、当該退任日にポイントを付与します。
イ 付与するポイント数
職務執行期間の開始する日における役位に応じて、別表7-1及び7-2に定めるポイントとします。
ただし、職務執行期間の途中で取締役の就任・退任、役位の変更等があった場合、就任・退任や役位の変更等の時期や理由に応じて算式を定めた役員株式給付規程(役位固定分)に基づいて算出されるポイントを付与します。
別表7-1 役位固定分ポイント(当社)
役位ポイント
取締役会長会長執行役員10,000
代表取締役社長社長執行役員兼CEO兼COO12,500
取締役副社長又は取締役副社長執行役員7,500
専務取締役又は取締役専務執行役員6,000
常務取締役又は取締役常務執行役員4,800
取締役又は取締役上席執行役員3,600
グループ執行役員(西武鉄道株式会社代表取締役社長兼務)6,000
グループ執行役員(株式会社西武・プリンスホテルズワールドワイド代表取締役社長兼務)6,000
グループ執行役員(株式会社西武不動産代表取締役社長兼務)6,000

別表7-2 役位固定分ポイント(中核3社)
役位ポイント
取締役副社長又は取締役副社長執行役員4,800
専務取締役又は取締役専務執行役員4,200
常務取締役又は取締役常務執行役員3,600
取締役又は取締役上席執行役員
ただし、会社法第2条第15号イにおいて定義される業務執行取締役ではない取締役を除く
2,500

※ 上記役位固定分ポイントは、役位固定分制度において、各事業年度における役位別の上限となる株式数(ポイント数)であり、上記上限となる株式数(ポイント数)には、退任時に換価して金銭で給付する株式数(ポイント数)を含みます。

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