有価証券報告書-第14期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(会計方針の変更)
(税効果会計に係る適用指針の適用)
「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 平成30年2月16日)を当事業年度の期首より適用し、財務諸表における子会社株式等に係る将来加算一時差異の取扱いの見直しをおこなっております。当該適用指針の改正に伴う会計方針の変更は遡及適用されており、前事業年度については遡及適用後の財務諸表となっております。
この結果、遡及適用をおこなう前と比べて、前事業年度の期首において、繰延税金資産(投資その他の資産)が331百万円増加、繰延税金負債(固定負債)が67,091百万円減少、その他資本剰余金が89,256百万円増加し、その他利益剰余金が21,833百万円減少しております。
なお、遡及適用を行う前と比べて、前事業年度の1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益はそれぞれ、201円25銭、78銭及び79銭増加しております。