有価証券報告書-第15期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(会計方針の変更)
(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
(有形固定資産の減価償却方法の変更)
当社は、有形固定資産の減価償却の方法については、従来、一部を除き主として定率法を採用しておりましたが、当事業年度より定額法に変更しております。
この変更は、2019年4月に、本社を所沢から池袋へ移転したことを契機に、今後の合理的な減価償却方法を検討した結果、有形固定資産の長期的かつ安定的な使用が見込まれることから、取得原価を耐用年数にわたって均等配分する定額法が経営実態をより適切に反映するものと判断したためであります。
この変更により、従来の方法によった場合に比べ、当事業年度の減価償却費は124百万円減少し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ124百万円増加しております。