有価証券報告書-第13期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、銀行等金融機関からの借入及び社債発行による資金調達を原則当社に集約し、グループ内の資金を一元的に管理することによって、資金調達、運用の効率化をはかっております。デリバティブは、借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引はおこなわない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスクならびにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、必要により取引先の信用リスクの調査を実施するとともに、必要な社内手続に基づいて取引をおこなっております。また、取引先ごとに期日及び残高管理をおこなうことなどにより回収懸念の早期把握や軽減をはかっております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に把握された時価が取締役会に報告されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、主に1年以内の支払期日であります。
借入金等(短期借入金、長期借入金、鉄道・運輸機構長期未払金)及び社債は、主に営業取引及び設備投資に係る資金調達であります。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、このうち長期のものの一部については、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化をはかるために、個別契約ごとにデリバティブ取引(金利スワップ取引)をヘッジ手段として利用しております。ヘッジの有効性の評価方法については、金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、その判定をもって有効性の評価を省略しております。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規程に従っておこなっており、また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引をおこなっております。
また、営業債務や借入金等及び社債は、流動性リスクに晒されておりますが、コミットメントラインの設定、資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2参照)。
前連結会計年度(平成29年3月31日)

	連結貸借対照表計上額 (百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
(1) 現金及び預金	29,071	29,071	―
(2) 受取手形及び売掛金	54,484	54,484	―
(3) 投資有価証券	61,194	61,194	―
資産計	144,750	144,750	―
(1) 支払手形及び買掛金	31,126	31,126	―
(2) 短期借入金(*)	90,468	90,468	―
(3) 社債	10,000	10,059	59
(4) 長期借入金(*)	770,952	783,542	12,589
(5) 鉄道・運輸機構長期未払金	28,146	28,146	―
負債計	930,693	943,342	12,648
デリバティブ取引	―	―	―

(*)1年内返済予定の長期借入金は「(4)長期借入金」に含めて表示しております。
当連結会計年度(平成30年3月31日)

	連結貸借対照表計上額 (百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
(1) 現金及び預金	29,943	29,943	―
(2) 受取手形及び売掛金	49,825	49,825	―
(3) 投資有価証券	67,696	67,696	―
資産計	147,465	147,465	―
(1) 支払手形及び買掛金	28,009	28,009	―
(2) 短期借入金(*)	79,369	79,369	―
(3) 社債	20,000	20,207	207
(4) 長期借入金(*)	775,354	789,436	14,081
(5) 鉄道・運輸機構長期未払金	23,055	23,055	―
負債計	925,788	940,077	14,288
デリバティブ取引	―	―	―

(*)1年内返済予定の長期借入金は「(4)長期借入金」に含めて表示しております。
(注)1 金融商品の時価の算定方法ならびに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
これらの時価について、株式等は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
負 債
(1) 支払手形及び買掛金、(2) 短期借入金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 社債
社債の時価については、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いて算定する方法によっております。
(4) 長期借入金
これらの時価については以下のとおりです。
変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映しており、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の新規借入をおこなった場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。特例処理によっている金利スワップについては、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を同様の新規借入をおこなった場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
(5) 鉄道・運輸機構長期未払金
これらは市場金利を反映して一定期間ごとに金利が変動し、同様の鉄道・運輸機構長期未払金が発生した場合においても同じ金利条件であるため、当該帳簿価額によっております。
デリバティブ取引
金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。また、取引の状況に関する事項等については、注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。
2 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

(単位:百万円)

区分	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
非上場株式等	1,784	1,884
非連結子会社及び関連会社株式	2,138	2,190

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3)投資有価証券」には含めておりません。また、非連結子会社及び関連会社株式については、注記事項「連結貸借対照表関係」をご参照下さい。
3 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成29年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 5年以内 (百万円)	5年超 10年以内 (百万円)	10年超 (百万円)
(1) 預金	26,277	―	―	―
(2) 受取手形及び売掛金	53,357	1,127	―	―
合計	79,634	1,127	―	―

当連結会計年度(平成30年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 5年以内 (百万円)	5年超 10年以内 (百万円)	10年超 (百万円)
(1) 預金	26,234	―	―	―
(2) 受取手形及び売掛金	48,621	829	374	―
合計	74,855	829	374	―

4 社債、長期借入金及び鉄道・運輸機構長期未払金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成29年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)
社債	―	―	―	―	―	10,000
長期借入金	114,488	78,148	88,167	107,480	120,160	262,507
鉄道・運輸機構長期未払金(*)	―	4,981	4,297	3,603	3,634	10,896
合計	114,488	83,130	92,464	111,084	123,795	283,403

(*)鉄道・運輸機構長期未払金は、連結貸借対照表上の金額より消費税等相当額を除いております。
当連結会計年度(平成30年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)
社債	―	―	―	―	―	20,000
長期借入金	78,480	88,076	109,922	121,977	63,774	313,123
鉄道・運輸機構長期未払金(*)	―	4,301	3,605	3,633	3,661	7,210
合計	78,480	92,377	113,527	125,610	67,435	340,333

(*)鉄道・運輸機構長期未払金は、連結貸借対照表上の金額より消費税等相当額を除いております。