有価証券報告書-第18期(2022/04/01-2023/03/31)

(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、銀行等金融機関からの借入及び社債発行による資金調達を原則当社に集約し、グループ内の資金を一元的に管理することによって、資金調達、運用の効率化をはかっております。デリバティブは、借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引はおこなわない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスクならびにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、必要により取引先の信用リスクの調査を実施するとともに、必要な社内手続に基づいて取引をおこなっております。また、取引先ごとに期日及び残高管理をおこなうことなどにより回収懸念の早期把握や軽減をはかっております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に把握された時価が取締役会に報告されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、主に1年以内の支払期日であります。
借入金及び社債は、主に営業取引及び設備投資に係る資金調達であります。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、このうち長期のものの一部については、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化をはかるために、個別契約ごとにデリバティブ取引(金利スワップ取引)をヘッジ手段として利用しております。ヘッジの有効性の評価方法については、金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、その判定をもって有効性の評価を省略しております。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規程に従っておこなっており、また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引をおこなっております。
また、営業債務や借入金及び社債は、流動性リスクに晒されておりますが、コミットメントラインの設定、資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません((注)参照)。
前連結会計年度(2022年3月31日)

	連結貸借対照表計上額 (百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
(1) 投資有価証券	56,545	56,545	―
資産計	56,545	56,545	―
(1) 社債	50,000	49,506	△493
(2) 長期借入金(*2)	698,209	707,137	8,927
負債計	748,209	756,643	8,434
デリバティブ取引	―	―	―

(*1)現金及び短期間で決済される金銭債権債務等については、時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*2)1年内返済予定の長期借入金は「(2)長期借入金」に含めて表示しております。
当連結会計年度(2023年3月31日)

	連結貸借対照表計上額 (百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
(1) 投資有価証券	53,562	53,562	―
資産計	53,562	53,562	―
(1) 社債	50,000	48,768	△1,231
(2) 長期借入金(*2)	638,987	626,845	△12,142
負債計	688,987	675,614	△13,373
デリバティブ取引	―	―	―

(*1)現金及び短期間で決済される金銭債権債務等については、時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*2)1年内返済予定の長期借入金は「(2)長期借入金」に含めて表示しております。
(注)市場価格のない株式等

(単位:百万円)

区分	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
非上場株式	2,947	4,631
非上場新株予約権	―	199
非連結子会社及び関連会社株式(*1)	2,394	2,393
組合出資金等(*2)	902	966

(*1)非連結子会社及び関連会社株式については、「連結貸借対照表関係 4 非連結子会社及び関連会社に係る注記」をご参照下さい。
(*2)組合出資金等については、主に、匿名組合、投資事業有限責任組合等であります。これらは「時価の算定に関する会計基準の適用指針」第24-16項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
3 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2022年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 5年以内 (百万円)	5年超 10年以内 (百万円)	10年超 (百万円)
(1) 預金	85,467	―	―	―
(2) 受取手形及び売掛金	21,767	―	―	―
合計	107,235	―	―	―

当連結会計年度(2023年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 5年以内 (百万円)	5年超 10年以内 (百万円)	10年超 (百万円)
(1) 預金	24,368	―	―	―
(2) 受取手形及び売掛金	28,161	―	―	―
合計	52,529	―	―	―

4 社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2022年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)
社債	―	―	―	―	10,000	40,000
長期借入金	93,449	44,978	64,230	47,306	77,040	371,204
合計	93,449	44,978	64,230	47,306	87,040	411,204

当連結会計年度(2023年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)
社債	―	―	―	10,000	―	40,000
長期借入金	45,850	62,910	47,806	77,540	88,254	316,625
合計	45,850	62,910	47,806	87,540	88,254	356,625

5 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の
3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成
される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により
算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以
外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプ
ットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を
分類しております。
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(2022年3月31日)

区分	時価(百万円)
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
投資有価証券
その他有価証券
株式	56,545	―	―	56,545
資産計	56,545	―	―	56,545

当連結会計年度(2023年3月31日)

区分	時価(百万円)
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
投資有価証券
その他有価証券
株式	53,562	―	―	53,562
資産計	53,562	―	―	53,562

(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2022年3月31日)

区分	時価(百万円)
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
社債	―	49,506	―	49,506
長期借入金	―	707,137	―	707,137
負債計	―	756,643	―	756,643

当連結会計年度(2023年3月31日)

区分	時価(百万円)
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
社債	―	48,768	―	48,768
長期借入金	―	626,845	―	626,845
負債計	―	675,614	―	675,614

(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。
社債
社債の時価については、期末残高及び日本証券業協会で公表されている売買参考統計値の期末日における平均複利利回りに基づく加重平均金利を算出し、当該利率で割り引いて算定する方法によっております。これについては、レベル2の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金の時価のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映しており、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の新規借入をおこなった場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。これらについては、レベル2の時価に分類しております。また、特例処理によっている金利スワップについては、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を同様の新規借入をおこなった場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。