有価証券報告書-第19期(2023/04/01-2024/03/31)

(収益認識関係)
1 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(単位:百万円)

	報告セグメント					調整額 (注)3	連結 損益計算書 計上額
	都市交通 ・沿線事業 (注)1	ホテル・ レジャー 事業 (注)1	不動産事業 (注)1	その他 (注)2	合計
鉄道業	90,202	-	-	-	90,202
バス業	21,032	-	-	-	21,032
沿線生活サービス業	14,266	-	-	-	14,266
スポーツ業	2,985	17,158	-	-	20,144
国内ホテル業	-	122,266	-	-	122,266
海外ホテル業	-	30,061	-	-	30,061
不動産賃貸業	-	-	3,082	-	3,082
その他	3,297	21,936	32,926	34,908	93,069
顧客との契約から 生じる収益	131,784	191,423	36,009	34,908	394,126
その他の収益	7,415	3,418	39,663	4,303	54,800
営業収益	139,200	194,841	75,672	39,212	448,927	△20,439	428,487

(注)1 当連結会計年度より、以下3点につき、グループ内の専門性強化の観点からセグメント区分を変更して
いることから、前連結会計年度の数値を変更後のセグメント区分に組み替えております。
・都市交通・沿線事業に含んでいた西武園ゆうえんち等について、ホテル・レジャー事業へ移管。
・都市交通・沿線事業に含んでいたとしまえん跡地賃貸等について、不動産事業へ移管。
・不動産事業に含んでいた一部ゴルフ場等運営管理について、ホテル・レジャー事業へ移管。
2 「その他」の区分には、伊豆箱根事業、近江事業、スポーツ事業及び新規事業を含んでおります。
3 調整額△20,439百万円については、主に連結会社間取引消去等であります。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
(単位:百万円)

	報告セグメント					調整額 (注)2	連結 損益計算書 計上額
	都市交通 ・沿線事業	ホテル・ レジャー 事業	不動産事業	その他 (注)1	合計
鉄道業	100,104	-	-	-	100,104
バス業	22,775	-	-	-	22,775
沿線生活サービス業	12,642	-	-	-	12,642
スポーツ業	2,098	16,620	-	-	18,719
国内ホテル業	-	145,845	-	-	145,845
海外ホテル業	-	37,112	-	-	37,112
不動産賃貸業	-	-	3,190	-	3,190
その他	3,248	25,993	34,791	38,798	102,832
顧客との契約から 生じる収益	140,869	225,571	37,982	38,798	443,222
その他の収益	7,956	3,693	41,097	4,919	57,667
営業収益	148,826	229,265	79,079	43,718	500,890	△23,291	477,598

(注)1 「その他」の区分には、伊豆箱根事業、近江事業、スポーツ事業及び新規事業を含んでおります。
2 調整額△23,291百万円については、主に連結会社間取引消去等であります。
2 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 4 会計方針に関する事項 (ホ)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
3 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係ならびに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
顧客との契約から生じた債権及び契約資産、契約負債の残高は以下のとおりであります。

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2023年3月31日)	当連結会計年度 (2024年3月31日)
顧客との契約から生じた債権(期首残高)
受取手形	253	220
売掛金	21,513	27,941
	21,767	28,161
顧客との契約から生じた債権(期末残高)
受取手形	220	434
売掛金	27,941	31,825
	28,161	32,259
契約資産(期首残高)	668	1,829
契約資産(期末残高)	1,829	1,201
契約負債(期首残高)	19,320	20,152
契約負債(期末残高)	20,152	20,807

契約資産は、主に請負工事契約において、進捗度に応じた収益計上にかかる未請求の対価に対する権利に関するものであります。契約資産は、主に顧客による工事竣工の検収時に売上債権へ振り替えられます。契約負債は、主に鉄道業及びバス業における顧客から受領した有効期間前の前受運賃となります。契約負債は、収益の認識にともない取り崩されます。
また、前連結会計年度において認識した収益のうち、期首の契約負債残高に含まれていたものは17,572百万円であります。
当連結会計年度において認識した収益のうち、期首の契約負債残高に含まれていたものは18,788百万円であります。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
前連結会計年度末における残存履行義務20,152百万円について、履行義務の充足につれておおむね1年以内で収益を認識することを見込んでおります。
当連結会計年度末における残存履行義務20,807百万円について、履行義務の充足につれておおむね1年以内で収益を認識することを見込んでおります。