有価証券報告書-第20期(2024/04/01-2025/03/31)

(収益認識関係)
1 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
(単位:百万円)

	報告セグメント					調整額 (注)5	連結 損益計算書 計上額
	不動産事業 (注)1	ホテル・ レジャー 事業 (注)2	都市交通 ・沿線事業	その他 (注)2、4	合計
開発・賃貸業	3,361	-	-	-	3,361
投資運用業	2,200	-	-	-	2,200
マネジメント業	8,059	-	-	-	8,059
国内ホテル業	-	145,845	-	-	145,845
海外ホテル業	-	37,112	-	-	37,112
スポーツ業	-	16,620	2,098	-	18,719
鉄道業	-	-	100,104	-	100,104
バス業	-	-	22,775	-	22,775
沿線生活サービス業	-	-	12,642	-	12,642
その他	24,360	24,847	3,248	39,945	92,401
顧客との契約から 生じる収益	37,982	224,425	140,869	39,945	443,222
その他の収益(注)3	41,097	3,684	7,956	4,929	57,667
営業収益	79,079	228,109	148,826	44,874	500,890	△23,291	477,598

(注)1 当連結会計年度より、不動産事業の内訳を変更していることから、前連結会計年度の数値を変更後の区分に組み替えております。
2 当連結会計年度より、2024年4月より連結子会社化した株式会社DAY ONEとともにペット事業をリモデルするため、株式会社西武ペットケアのセグメントを「ホテル・レジャー事業」から「その他」へ変更していることから、前連結会計年度の数値を変更後のセグメント区分に組み替えております。
3 「その他の収益」には、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号 平成19年3月30日)に基づく賃貸収益等が含まれております。
4 「その他」の区分には、伊豆箱根事業、近江事業、スポーツ事業及び新規事業を含んでおります。
5 調整額△23,291百万円については、主に連結会社間取引消去等であります。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
(単位:百万円)

	報告セグメント					調整額 (注)3	連結 損益計算書 計上額
	不動産事業	ホテル・ レジャー 事業	都市交通 ・沿線事業	その他 (注)2	合計
開発・賃貸業	3,429	-	-	-	3,429
投資運用業	3,246	-	-	-	3,246
マネジメント業	8,353	-	-	-	8,353
国内ホテル業	-	162,294	-	-	162,294
海外ホテル業	-	34,179	-	-	34,179
スポーツ業	-	17,620	2,267	-	19,887
鉄道業	-	-	103,629	-	103,629
バス業	-	-	23,784	-	23,784
沿線生活サービス業	-	-	9,650	-	9,650
その他	24,065	23,219	3,350	46,263	96,899
顧客との契約から 生じる収益	39,095	237,313	142,682	46,263	465,354
その他の収益(注)1	441,513	3,945	9,984	5,033	460,477
営業収益	480,608	241,259	152,667	51,297	925,832	△24,701	901,131

(注)1 「その他の収益」には、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号 平成19年3月30日)に基づく賃貸収益等及び「特別目的会社を活用した不動産の流動化に係る譲渡人の会計処理に関する実務指針」(企業会計基準委員会移管指針第10号 2024年7月1日)に基づく売却収益が含まれております。
2 「その他」の区分には、伊豆箱根事業、近江事業、スポーツ事業及び新規事業を含んでおります。
3 調整額△24,701百万円については、主に連結会社間取引消去等であります。
2 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 4 会計方針に関する事項 (ホ)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
3 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係ならびに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
顧客との契約から生じた債権及び契約資産、契約負債の残高は以下のとおりであります。

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2024年3月31日)	当連結会計年度 (2025年3月31日)
顧客との契約から生じた債権(期首残高)
受取手形	220	434
売掛金	27,941	31,825
	28,161	32,259
顧客との契約から生じた債権(期末残高)
受取手形	434	673
売掛金	31,825	29,375
	32,259	30,048
契約資産(期首残高)	1,829	1,201
契約資産(期末残高)	1,201	1,189
契約負債(期首残高)	20,152	20,807
契約負債(期末残高)	20,807	22,129

契約資産は、主に請負工事契約において、進捗度に応じた収益計上にかかる未請求の対価に対する権利に関するものであります。契約資産は、主に顧客による工事竣工の検収時に売上債権へ振り替えられます。契約負債は、主に鉄道業及びバス業における顧客から受領した有効期間前の前受運賃となります。契約負債は、収益の認識にともない取り崩されます。
また、前連結会計年度において認識した収益のうち、期首の契約負債残高に含まれていたものは18,788百万円であります。
当連結会計年度において認識した収益のうち、期首の契約負債残高に含まれていたものは19,571百万円であります。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
前連結会計年度末における残存履行義務20,807百万円について、履行義務の充足につれておおむね1年以内で収益を認識することを見込んでおります。
当連結会計年度末における残存履行義務22,129百万円について、履行義務の充足につれておおむね1年以内で収益を認識することを見込んでおります。