四半期報告書-第17期第2四半期(令和3年7月1日-令和3年9月30日)
(重要な後発事象)
(重要な資産の売却)
当社は、2021年11月10日開催の取締役会において、当社の連結子会社である西武鉄道株式会社の以下の固定資産を譲渡することを決議いたしました。
1 譲渡の目的
現在、当社では2021年5月13日に開示した中期経営計画に基づき経営改革を進めております。繰り返し起こるとも想定される危機に対してより強固な体質を構築すべく、現在の「保有」と「運営」の一体構造から、「アセットライト」をテーマにビジネスモデルを変革すべく、一部資産の売却・流動化の検討をしてまいりました。
今回、不動産事業において、流動化によるキャッシュ創出及びアセットライト化をはかるとともに、流動化の対象資産については、当社連結子会社の株式会社西武プロパティーズが引き続きマネジメント業務に一部関与することにより、総合不動産業を志向するうえでの幅広いノウハウを獲得していくことで、今後の不動産事業の強化につなげてまいります。
2 譲渡資産の内容
※譲渡価額及び帳簿価額については、譲渡先の要請により開示を控えさせていただきますが、
市場価格を反映した適正な価格での譲渡となります。
※譲渡益は、譲渡価額から帳簿価額及び譲渡に係る諸費用の見積額を控除した概算額を記載し
ております。
※本譲渡資産を信託設定したうえで、同信託設定に基づく信託受益権を譲渡する予定です。
3 譲渡先の概要
譲渡先については、開示を控えさせていただきます。
なお、当該譲渡先と当社の間には特筆すべき資本関係、人的関係はなく、また当社の関連当事者には該当いたしません。
4 譲渡の日程
譲渡契約締結日 新横浜スクエアビル・芝公園2丁目ビル 2021年11月12日(予定)
新横浜西武ビル 2021年12月27日(予定)
譲渡資産の引渡日 新横浜スクエアビル・芝公園2丁目ビル 2021年12月1日(予定)
新横浜西武ビル 2021年12月27日(予定)
5 業績に与える影響
当該固定資産譲渡にともない、第3四半期連結会計期間において、約133億円の固定資産売却益を特別利益に計上する見込みです。
(重要な資産の売却)
当社は、2021年11月10日開催の取締役会において、当社の連結子会社である西武鉄道株式会社の以下の固定資産を譲渡することを決議いたしました。
1 譲渡の目的
現在、当社では2021年5月13日に開示した中期経営計画に基づき経営改革を進めております。繰り返し起こるとも想定される危機に対してより強固な体質を構築すべく、現在の「保有」と「運営」の一体構造から、「アセットライト」をテーマにビジネスモデルを変革すべく、一部資産の売却・流動化の検討をしてまいりました。
今回、不動産事業において、流動化によるキャッシュ創出及びアセットライト化をはかるとともに、流動化の対象資産については、当社連結子会社の株式会社西武プロパティーズが引き続きマネジメント業務に一部関与することにより、総合不動産業を志向するうえでの幅広いノウハウを獲得していくことで、今後の不動産事業の強化につなげてまいります。
2 譲渡資産の内容
| 資産の名称及び所在地 | 資産の内容 | 譲渡益 | 現況 |
| 新横浜スクエアビル 神奈川県横浜市港北区 新横浜二丁目3番12,15 | 土 地:2,593.00㎡ 建物延床面積:24,597.39㎡ | 約133億円 | 賃貸不動産 |
| 芝公園2丁目ビル 東京都港区 芝公園二丁目412番1,2、430番1,2 | 土 地:280.42㎡ 建物延床面積:1,835.97㎡ | 賃貸不動産 | |
| 新横浜西武ビル 神奈川県横浜市港北区 新横浜三丁目6番2,3 | 土 地:587.00㎡ 建物延床面積:4,591.99㎡ | 賃貸不動産 |
※譲渡価額及び帳簿価額については、譲渡先の要請により開示を控えさせていただきますが、
市場価格を反映した適正な価格での譲渡となります。
※譲渡益は、譲渡価額から帳簿価額及び譲渡に係る諸費用の見積額を控除した概算額を記載し
ております。
※本譲渡資産を信託設定したうえで、同信託設定に基づく信託受益権を譲渡する予定です。
3 譲渡先の概要
譲渡先については、開示を控えさせていただきます。
なお、当該譲渡先と当社の間には特筆すべき資本関係、人的関係はなく、また当社の関連当事者には該当いたしません。
4 譲渡の日程
譲渡契約締結日 新横浜スクエアビル・芝公園2丁目ビル 2021年11月12日(予定)
新横浜西武ビル 2021年12月27日(予定)
譲渡資産の引渡日 新横浜スクエアビル・芝公園2丁目ビル 2021年12月1日(予定)
新横浜西武ビル 2021年12月27日(予定)
5 業績に与える影響
当該固定資産譲渡にともない、第3四半期連結会計期間において、約133億円の固定資産売却益を特別利益に計上する見込みです。