有価証券報告書-第10期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

4 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) ヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
金利スワップについて、特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
変動金利長期借入金に対しての利息を対象として金利スワップ取引を利用しております。
③ ヘッジ方針
金利変動リスクを回避するために、特例処理におけるヘッジ会計の要件を満たす範囲内でヘッジをおこなっております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップについては、特例処理によっているため、有効性の評価を省略しております。
(2) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用及び会計基準変更時差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(3) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。