有価証券報告書-第14期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

4 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) ヘッジ会計の方法
・ヘッジ会計の方法
金利スワップについて、特例処理を採用しております。
・ヘッジ手段とヘッジ対象
変動金利長期借入金に対しての利息を対象として金利スワップ取引を利用しております。
・ヘッジ方針
金利変動リスクを回避するために、ヘッジ会計の要件を満たす範囲内でヘッジをおこなっております。
・ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップについては、特例処理によっているため、有効性の評価を省略しております。
(2) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用及び会計基準変更時差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(3) 重要な繰延資産の処理方法
社債発行費については、支出時に全額費用として処理しております。
(4) 外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
(5) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。